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第5章   1970年代の教育改革の動向
3  わが国における教育改革の動向
(3)  高等教育の改革に関する基本構想の概要
10  国の財政援助方式と受益者負担および奨学制度の改善


高等教育の発展とその水準の維持向上のため,国は,長期にわたる教育計画にもとづき,適当な私立の高等教育機関に対して,その目的・性格に応じて合理的に積算された標準教育費の一定の割合を助成金として交付するとともに,その弾力的,効率的な使用を認めることが望ましい。

このような方式は,国・公立の高等教育機関に対する財源交付についても準用することを検討する必要がある。この場合,授業料などの受益者負担額が妥当な程度の金額になるよう配慮するとともに,設置者や専攻分野の違いによつて極端な差異が生じないようにすべきである。

これらに関する国の施策を検討する場合には,教育の機会均等をはかるとともに,必要な分野に人材を誘致するため,国家的な奨学制度のあり方についてもあわせて根本的に検討を加える必要がある。

なお,高等教育機関の社会的な役割にかんがみ,国以外の一般社会からも大幅な資金的援助が得られるようにすることが望ましい。


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