ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第5章   1970年代の教育改革の動向
3  わが国における教育改革の動向
(3)  高等教育の改革に関する基本構想の概要
9  国・公立大学の設置形態に関する問題の解決の方向


高等教育機関のうち,とくに国・公立の大学は,現在の制度では広義の行政機関としての性格をもつものとされながら,その運営に特別な配慮が必要なため,その設置者である国または地方公共団体の管理権との関係において問題を生じやすい状態にある。また,そのような設置形態のためにかえつて大学が制度上の保障の上に安住し,自律性と自己責任をもつて管理運営されるようになることが妨げられているともみられる。そこで今後は,それらの大学が設置者との関係を明らかにするとともに,真に自律性と自己責任をもつて運営されるものとなるためには,次に掲げる二つの方法があり,それぞれの大学の目的・性格にふさわしい方向に改革することが望ましい。

(1)現行の設置形態を改め,一定額の公費の援助を受けて自主的に運営し,それに伴う責任を直接負担する公的な性格をもつ新しい形態の法人とする。
(2)大学の管理運営の責任体制を確立するとともに,設置者との関係を明確化するため,大学の管理組織に抜本的な改善を加える。

前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ