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第5章   1970年代の教育改革の動向
3  わが国における教育改革の動向
(3)  高等教育の改革に関する基本構想の概要
7  高等教育機関の規模と管理運営体制の合理化


高等教育機関は,学校経営上の必要だけから巨大化したり,それ自体が完結した研究機関になろうとすることを避け′,教育機関としてまとまつた活動を行なうのに適した規模のものとすべきである。研究上の必要のためには,高等教育機関や研究所の間に連携協力の関係を結んで活発に交流できるようにすべきである。

高等教育機関の管理運営については,その内部組織の割拠を避けるとともに,学の内外におけるさまざまな影響力によつて,その教育・研究の一体的・効率的な活動が妨げられることなく,自主的・自律的に運営できる体制を確立すべきである。そのためには,教務・財務・人事・学生指導などの全学的な重要事項については,学長・副学長を中心とする中枢的な管理機関による計画・調整・評価の機能を重視するように改善を加える必要がある。また,そのための適当な機関に学外の有識者を加えたり,適当な領域の問題について学生の声を聞いたりして,管理運営を積極的に改善する契機とすることもくふうすべきである。


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