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第5章   1970年代の教育改革の動向
3  わが国における教育改革の動向
(3)  高等教育の改革に関する基本構想の概要
1  高等教育の多様化


今後におけるわが国の高等教育の多様化を図るため,次に示すとおり,教育を受ける者の資格および標準的な履修に必要な年数によつて高等教育機関を種別化するとともに,教育の目的,性格に応じて教育課程の類型を設けることが望ましい。同時に,それらの種別および類型の間では,学生が,必要に応じて,容易に転学できるような体制が用意されるべきである。


(1) 第1種の高等教育機関(仮称「大学」)

後期中等教育を修了した者に対して,3〜4年程度の教育を行なう高等教育機関であつて,その中に,おおむね次のような教育課程の類型を設けるものとする。

(A)将来の社会的進路のあまり細分化されない区分に応じて,総合的な教育課程により,専門的な教養を身につけさせようとするもの
(B)専攻分野の学問体系に即した教育課程により,基礎的な学術または専門的な技術を系統的に修得させようとするもの
(C)特定の専門的な職業に従事する資格または能力を得させるため,その目的にふさわしい特色のある教育課程と特別な修練により,職業上必要な学理と技術を身につけさせようとするもの

(2) 第2種の高等教育機関(仮称「短期大学」)

後期中等教育を修了した者に対して,原則として2年の教育を行なう短期の高等教育機関であつて,その中に次のような教育課程の類型を設けるものとする。

(A)将来の社会的進路のあまり細分化されない区分に応じて,総合的な教育課程により,一般社会人として,必要な教養を深めさせようとするもの
(B)専門的な職業に従事する資格または能力を得させるため,その目的にふさわしい特色のある教育課程により,職業上必要な知識と技術を身につけさせようとするもの

(3) 第3種の高等教育機関(仮称「高等専門学校」)

前期中等教育を修了した者に対して,将来,特定の専門的な職業に従事するための資格または能力を得させるため,または他の特別な目的のため,後期中等教育の段階を含めて5年程度の一貫教育を行なう高等教育機関


(4) 第4種の高等教育機関(仮称「大学院」)

第1種の高等教育機関を修了した者またはこれと同等以上の能力のある者に対し,特定の専門分野について,2〜3年程度の高度の学術の教授を行なうとともに,一般社会人に対し,同じ程度の再教育を行なう高等教育機関


(5) 第5種の高等教育機関(仮称「研究院」)

博士の学位を受けるにふさわしい高度の学術研究を行なう者に対し,研究修練の場を提供するとともに,その研究に指導を与える高等教育機関


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