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第5章   1970年代の教育改革の動向
3  わが国における教育改革の動向
(2)  初等・中等教育の改革に関する基本構想の概要
7  特殊教育の積極的な拡充整備


すべての国民にひとしく能力に応ずる教育の機会を保障することは国の重要な任務であつて,通常の学校教育の指導方法や就学形態には適応できないさまざまな心身の障害をもつ者に対し,それにふさわしい特殊教育の機会を確保するため,国は次のような施策の実現について,すみやかに行政上,財政上の措置を講ずる必要がある。

(1)これまで延期されてきた養護学校における義務教育を実施に移すとともに,市町村に対して必要な収容力をもつ精神薄弱児のための特殊学級を設置する義務を課すること。
(2)療養などにより通学困難な児童・生徒に対して教員の派遣による教育を普及するなど,心身障害児のさまざまな状況に応じて教育形態の多様化をはかること。
(3)重度の重複障害児のための施設を設置するなど,特殊教育施設の整備充実について国がいつそう積極的な役割を担当すること。
(4)心身障害児の早期発見と早期の教育・訓練,義務教育以後の教育の充実,特殊教育と医療・保護・社会的自立のための施策との緊密な連携など,心身障害児の処遇の改善をはかること。

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