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第5章   1970年代の教育改革の動向
3  わが国における教育改革の動向
(2)  初等・中等教育の改革に関する基本構想の概要
6  幼稚園教育の積極的な普及充実


幼児教育の重要性と幼稚園教育に対する国民の強い要請にかんがみ,国は当面の施策として次のような幼稚園教育の振興方策を強力に推進する必要がある。

(1)幼稚園に入園を希望するすべての5歳児を就園させることを第一次の目標として幼稚園の拡充をはかるため,市町村に対して必要な収容力をもつ幼稚園を設置する義務を課するとともに,これに対する国および府県の財政援助を強化すること。
(2)前項の措置と並行して,公・私立の幼稚園が公教育としての役割を適切に分担するよう,地域配置について必要な調整を行なうとともに,教育の質的な充実と修学上の経済的負担の軽減をはかるため,必要な財政上の措置を講ずること。
(3)幼児教育に関する研究の成果にもとづいて,幼稚園の教育課程の基準を改善すること。
(4)個人立の幼稚園は,できるだけすみやかに法人立へ転換を促進すること。

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