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第5章   1970年代の教育改革の動向
2  主要国における教育改革の動向
(4)  西ドイツ


西ドイツにおいても,従来,全国的規模での教育政策はとられなかつたが,1969年10月に連邦政府に教育科学省が設けられ,将来の教育について検討中である。たとえば学制について,初等教育4年,前期中等教育6年,後期中等教育3年の改革案が論じられている。

なお,現在,一部の州では,従来の3種類の中等学校(普通教育中等学校,実科学校,高等学校)の制度のほかに,総合制学校(ゲザムトシューレ)を創設し,能力・適性に応じた教育を行なうと同時に下級階層出身者に対する機会の拡大を図る試みがなされている。

高等教育については,1972年に従来の高等専門学校が専科大学に昇格することが予定されている。これらと既存の大学が,地域ごとに数校ずつ連携した統合大学制度が計画されている。これにより,大学のより効率的運営を行なおうとするものである。


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