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第5章   1970年代の教育改革の動向
2  主要国における教育改革の動向
(1)  アメリカ合衆国


アメリカ合衆国においては,教育は本来州の所管することとなつており,従来連邦政府においては,教育局が調査統計活動を行なう程度にしかすぎなかつた。しかし,時代の要請を反映して連邦の教育への関与の度合いは増大しつつあり,これに伴い,連邦政府教育予算は60年代において約10倍に増加した。その大半は,州・地方および高等教育機関への補助金に支出されており,その限りにおいては連邦政府の教育に果たす役割が非常に大きくなつてきている。

初等・中等教育段階における教育制度・内容・方法の改革については,地方分権の立場から50州ないし約2万5千の地方学区にまかされている。

現在,最も重要な課題となつているのは,地域あるいは社会集団による教育格差の是正の問題である。究極的には,各個人の能力をじゅうぶんに伸ばすという共通の命題にたつて,すでに第1章から第4章にわたつてふれてきたような多種多様の改革の試みがなされている。

また,高等教育については,進学率が高まるにつれて高等教育機関のあり方が,特に大学院および短期大学,なかでもコミーニティ,カレッジの役割を中心に再検討されてきており,州立の高等教育機関についてカリフォルニア州では1960年に,ニューヨーク州では1964年に高等教育に関する総合計画を立案している。これらに続いて,その他の州でも前画を作成する動きが目だつている。また,高等教育機関の教育の内容の再編成,学園紛争により触発された管理方式の再検討も進められている。


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