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第5章   1970年代の教育改革の動向
1  世界における教育改革の動向
(1)  先進諸国における教育改革の課題
b  教育資源の配分


目的・目標が明らかになつた次に,問題となるのは,資源配分の問題である。財源および人的資源その他の資源は無尽蔵にあるわけではない。各国の社会目的あるいは目標を達成しようとする時に,具体的に問題となるのは,その最も有効な配分である。

このことに関して教育についてみると,二つの問題が指摘できる。一つは,社会計画全体の中において,教育分野に投ずべき資源の割合であり,もう一つは,教育分野内で,どの部分に重点をおくべきか等の資源の配分の問題である。

教育資源の配分を考えるにあたつては,次の3点について考慮する必要がある。


(a) 教育の目標に応じた教育資源の適正な配分

教育の広い社会的な目的に照らして教育の目標を明確にするとともに,教育の諸目標間の優先度を明らかにする必要がある。そのためには,教育の成果を測定しうる適切な指標を研究開発することが必要である。また,教育活動諸形態の単位費用等に関する客観的な資料を整備することが必要である。


(b) 教授学習過程の効率を高めるような教育資源の適正な組み合わせ

最近,教育工学的手法が注目され始めているが,これを教授・学習過程に正しく結びつけるには,将来の,全体としての教育システムの開発という広い見地からの大規模な研究開発が必要である。


(C) 現存する技術のわく内での有効な資源の活用のための資源の適正な管理

1965年以降,アメリカ合衆国連邦政府の予算編成にいわゆるPPBS方式が導入され,イギリスなどの諸国においても同様の方式が検討され,科学的管理方式の導入,開発が研究されているが,教育のような知的創造にかかわる仕事の正しい管理技術の開発のために,今後いつそうの研究がなされることが必要である。


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