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第5章   1970年代の教育改革の動向


世界の多くの国々において,今日,教育改革の必要性がひろく認識され,それぞれの事情に応じながら教育改革の実施や教育計画の策定が積極的におし進められている。特に,1968年に「世界教育危機会議」がアメリカ合衆国で開催され,社会の進展に対する教育制度のもつ不適応の問題が取り上げられたのをきつかげに,各国が教育の発展に努力することを趣旨として,1970年を国際教育年とすることが,国際連合によつて決定された。そして,国際教育年のための具体的事業がユネスコによつて提案され,教育改革への気運は,先進国および発展途上国を通じ,いつそう盛り上つてきている。

すなわち先進国では,産業社会のいつそうの複雑化や大学問題等を通じ,量的に拡大した教育が,社会に対して適応しなくなるという問題が認識され,教育の現状に対する反省と改革についての検討が行なわれようとしている。また,発展途上国では,国の開発に果たす教育の役割の重要性が一段と認識され,社会・経済の発展への教育の貢献をいつそう高めるよう教育制度を改善することが要請されている。

各国が教育改革を進めるにあたつては,共通の問題を解決するために,国際協力が必要であるが,特に,発展途上国の教育発展・教育改革のためには,先進国や国際機関の教育援助が重要視されている。

そこで,本章では先進諸国の教育改革や,開発途上国における教育発展計画を紹介し,次に主要国の教育改革の具体的動きを略述し,最後に,わが国の中央教育審議会の学制改革に関する基本構想を述べることにする。


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