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第4章   教育費の支出と負担
3  教育費の負担
(5)  父兄が支出した教育費
3  私立学校の教育費


私立学校の教育費全般についてみると,いずれの教育段階においても,国・公立学校に比べて生徒1人あたり教育費は低く,国・公立学校との格差がますます増大する傾向がみられる。

また,特に私立の高等教育費については,用途別の経費配分のうち,債務償還費の割合の大きいこと,教育費の負担区分のうち,寄付金,借入金,授業料等の学生納付金の割合の高いことが指摘される。

さらに,授業料等の学生納付金の額が国・公立に比べ・きわめて高いにもかかわらず,これらの経費に対して学校が支出した消費的教育費の倍率をみると,国・公立の高等教育機関が18倍となつているのに対し,私立においては,学生納付金とほぼ同額の消費的教育費が支出されているにすぎず,両者の格差はきわめて大きい。

わが国においては,上述のように教育財政上いくつかの問題があるが,国は従来から年々財政規模を拡大し,これらの問題の全般的な解消に努力してきた。同時に、地方財政法の改正や私立学校に対する援助のための施策など種々の財政上の改善措置をとつてきた。

これらの措置としては,まず地方財政法の改正による私費負担の軽減のための施策がある。すなわち,昭和38年に地方財政法の―部改正によつて,市町村立学校の教職員給与費や,市町村立小・中学校建物の維持・修繕費の私費負担を禁止したのがこれである。また,私費負担軽減のための措置としては,義務教育諸学校における教科書無償給与の完全実施のほか,教材費国庫負担金の増額,施設・設備費の国庫補助金の増額などが行なわれている。

次に,私立学校に対しては,国は私立学校がわが国の学校教育に果たしている役割の重要性にかんがみ,これまでも種々の振興策を講じてきたが,昭和45年には従来からの補助金の拡充を図るとともに,新たに私立の大学・短期大学・高等専門学校に対し,専任教員の給与費を含む経常費に対する補助を行なうこととした。このため,私立学校振興会を発展的に解消して日本私学振興財団を設置し,私立大学に対する貸し付け業務のほか,国の私立学校に対する補助事業を総合的,効果的に行なうこととなつた。


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