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第4章   教育費の支出と負担
3  教育費の負担
(2)  教育段階別・設置者別の学校教育費の負担区分


わが国の国・公・私立学校の教育費について,負担区分別構成比を教育段階別にみると,昭和43年度では表86のとおりである。

表86  設置者別,教育段階別学校教育費の負担区分別構成比(昭和43年度)

まず,公立学校についてみると,義務教育(小・中学校)では教育費の約3分の1が国庫負担・補助金である。その他の教育段階では,国庫補助金は3%以下で,教育費のほとんどが地方支出金によつている。地方支出金の中には,後期中等教育,高等教育では7〜8%,就学前教育(幼稚園)では18%相当分の授業料が含まれているので,それを差し引いた残りが地方負担ということになる。

私立学校についてみると,すべての教育段階を通じて,国・地方の補助金の比率が3%以下で小さく,教育費のほとんどが法人支出金・寄付金・借入金によつているが,法人支出金の大部分は受益者負担,すなわち授業料その他の学校納付金によつてまかなわれている。このように,わが国の私立学校は,その経費の大きな部分を受益者負担および借入金に依存していることが特徴的である。

わが国の学校教育費の負担区分について主要国と比較すると

表87

のとおりである。

表87  主要国における設者置別,学校教育費の負担区分別構成比


まず,公立初等・中等学校については,いずれの国でも,国(連邦および州)の負担率が高い。

国・公立の高等教育については,アメリカ合衆国と西ドイツは,わが国と同様に,大半が国立(州立)であるので,国庫負担の割合が高い。また,わが国と西ドイツは,アメリカ合衆国に比べて受益者負担および寄付金等の割合が小さい。

私立大学については,イギリスには国立大学がなく,私立大学が公立的役割を果たしており,教育費の80%以上が国の補助によつているが,アメリカ合衆国の私立大学においても連邦の負担率が大きい(その大部分が研究補助・委託金である。)。


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