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第4章   教育費の支出と負担
3  教育費の負担
(1)  公財政支出教育費の負担区分


わが国の公財政支出教育費について,国と地方(都道府県・市町村)の間の負担関係の推移をみると

表84

のとおりである。

表84 公財政支出教育費の国・地方の負担区分別構成比の推移

国が負担した教育費には,国が直接支出した教育費および地方の教育費に対する国の補助金がある。このほかに地方交付税交付金の中の教育費充当額がある。これらをすべて国の負担とみると,各年度とも国と地方がほぼ折半の形で教育費を負担している。また,都道府県と市町村はそれぞれ30%,20%を負担している。これらの負担関係には年度による大きな違いはないが,近年,国の直接支出が増加していることが認められる。

このようなわが国の公財政支出教育費の負担関係を,アメリカ合衆国および西ドイツと比較すると

表85

のとおりである。

表85  主要国における公財政支出教育費の国・地方の負担区分別構成比の推移

アメリカ合衆国および西ドイツはいずれも連邦制の国家であるのでわが国と事情が異なり,厳密な比較はしがたい。アメリカ合衆国では,地方が初等・中等学校の設置者であり,地方が教職員給与等を負担して教育費のおよそ半分を受け持つているが,近年,初等・中等教育法,高等教育法の施行により,連邦政府の負担割合は年々増加し,また,州の負担割合も増加している。

一方,西ドイツでは,教員給与は州の負担となつており,およそ6割以上が州の負担であるが,ここでも地方の負担割合が減少し,連邦および州の負担が増加している。このように,教育費における連邦あるいは州など中央の負担割合の増加は,教育に対する国家的要請が強まつたことを示すものといえよう。


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