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第4章   教育費の支出と負担
2  教育費の配分
(3)  用途別の配分


わが国の学校教育費および社会教育費が,用途別にみて,どのように使われてきたかをみよう。まず,学校教育費について,教育段階別に,国・公・私立学校を通じてみると,

表80

のとおりである。

表80  わが国の教育段階別,公私学校教育費の用途別構成比の推移

まず,義務教育,すなわち小・中学校について,用途別の経費配分をみると,新制中学校の創設のために昭和25年度前,後に,さらにベビーブーム年齢層の就学のために昭和35年度前後に,資本的支出の割合が増大してきているが,近年では,消費的支出と資本的支出の割合は,ほぼ50%,20%の関係になつている。消費的支出の中の教職員給与費は,全体の60%弱に相当しており,その他の消費的支出が20%弱を占めている。その他の教育段階では,近年,消費的支出の割合は,就学前教育と後期中等教育では7割,高等教育では6割弱で,義務教育に比べて資本的支出および債務償還費の比率が高くなつている。

義務教育以外の教育段階について,これを国・公・私立に分けてみると

表81

のとおりである。

表81  わが国の設置者別,教育段階別学校教育費の用途別構成比の推移


まず,就学前教育では,私立の資本的支出および債務償還費の割合が戦後引き続き高いが,最近,公立の割合も高くなつている。後期中等教育では,戦後私立高等学校の拡充による資本的支出の増加,その結果としての債務償還費の増加,特にそれらの昭和35年度〜40年度の増加が目だつている。昭和37年度以降のべビーブーム年齢層の進学による急増期には公立でも資本的支出の増加がみられる。

高等教育では,国・私立のいずれについても,昭和35年度ごろから資本的支出の上昇がみられ,私立の債務負担の累積による債務演還費の上昇が目だつている。

次に,社会教育費の用途別比率をみると

表82

のとおりであり,これによると資本的支出の割合が非常に高く,しかも近年増加の傾向にある。これは体育施設費の急増によるためである。

表82  社会教育費の用途別構成比の推移

わが国の学校校育費の用途別配分を,国・公立学校のみについて,主要国と比較すると

表83

のとおりであり,資本的支出の比率についてみると,それぞれの国における各教育段階の拡充の程度によつて異なつていることがわかる。

表83  主要国の教育段階別,国・公立学校教育費の用途別構成比


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