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第4章   教育費の支出と負担
2  教育費の配分
(2)  生徒・学生1人あたり教育費


以上のように各教育段階に配分されたわが国の学校教育費が,国・公・私立学校を通じて,生徒・学生1人あたりどのような額になつているかをみると

表75

のとおりである。

表75  わが国の教育段階別の生徒・学生1人あたり公私学校教育費の推移

各年度の義務教育の1人あたり経費をベースとしてみると,各教育段階とも,その指数は低下の傾向を示し,特に高等教育における低下がいちじるしい。また,昭和29年度〜31年度平均をベースとして,各教育段階の伸びの指数をみると,昭和43年度までは義務教育の生徒1人あたり教育費が4倍近くまで伸び,後期中等教育でも3倍近くに伸びているのに対して,高等教育の学生1人あたり経費は2倍前後にとどまつている。

このようなわが国の生徒・学生1人あたり学校教育費の推移を,国・公立,私立学校の別にみると, 表76 のとおりである。

表76  わが国の教育段階別,設置者別,生徒・学生1人あたり学校教育費の推移


各年度の公立または国立の1人あたり経費をベースとしてみると,昭和30年度〜35年度の就学前教育を除いて,各教育段階を通じて,国・公立学校の生徒・学生1人あたり教育費が,私立学校のそれをかなり上回つている。しかも,このような国・公立と私立間の格差は,近年すべての教育段階において拡大の傾向にある。

また,昭和30年度を100とする指数によつて各学校段階の生徒・学生1人あたり教育費の伸びを比較してみると,中等教育における私立の伸びは著しいが就学前教育と高等教育ではあまり伸びていない。

なお,このような生徒・学生1人あたり教育費の用途別の内訳を国・公立と私立の別にみると,昭和43年では

表76

のとおりである。

すべての教育段階を通じて,私立の1人あたり債務償還費は著しく大きく,高等教育では,学生1人あたり約3万2千円にのぼる額となつている。

他方,消費的支出の中の教職員給与費をみると,就学前教育,後期中等教育,高等教育のいずれについてみても,私立は,国・公立に比べてかなり低い額を示している。

表77  わが国の設置者別,教育段階別の生徒・学生

1人あたり用途別教育費(昭和43年度)次に,国・公立学校のみについて,わが国と主要国の教育段階別の生徒・学生1人あたり教育費を1人あたり国民所得との関係において比較すると

表78

のとおりである。

表78  主要国おける1人あたり国民所得を100とする

生徒・学生1人あたり国・公立学校教育費の指数各国の国民1人あたり国民所得を100とする初等・中等学校生徒1人あたり教育費の指数をみると,両者はほぼ―定の関係にあり,目だつた変動はみられない。学生1人あたり高等教育費の指数をみると,日本,アメリカ合衆国,ソ連では低下の傾向を示しているが,イギリス,西ドイツの指数は,かなりの上昇を示している。

次にわが国の公立小学校および中学校について都道府県別の児童・生徒1人あたり教育費の推移をみると,都道府県間の児童・生徒1人あたり教育費の開きは,小・中学校とも縮小の傾向にあるが,なお,かなりの格差がある。

表79  わが国の義務教育児童・生徒1人あたり教育費の都道府県間格差


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