ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第4章   教育費の支出と負担
2  教育費の配分
(1)  教育分野別・教育段階別の配分


まず,わが国の公私教育費の教育分野別の配分をみると,国・公・私立の学校における学校教育費が全体のほぼ90%を占め,社会教育費,各種,学校費,教育行政費は3〜5%にすぎない。社会教育費の比率が少ないのは,企業内の教育訓練や個人の教養費などの経費が明らかでないので,これを含めなかつたためである。

表71  わが国の公私教育費の教育分野別構成比の推移

次に,公私教育費の中の学校教育費について,教育段階別の配分をみるビ,次のとおりである。

表72  わが国の公私学校教育費の教育段階別構成比の推移

戦後,義務教育年限の延長により昭和25年度〜30年度には義務教育費が70%近くを占めていたが,その後は50%強にまで低下している。他方,後期中等教育と高等教育の比率は生徒・学生数の増加に伴つていずれも上昇しているが,特に高等教育の比率の急速の上昇が目だつている。

次に,私立学校経費を除いた国・公立学校教育費をとりあげて,教育段階別の構成比を主要国と比較すると,表73にみるとおりである。また,そのような教育段階別の教育費が,国民所得に対してどのような比率になるかを比較すると

表74

のとおりである。

表73  主要国の国・公立学校教育費の教育段階別比率

表74  主要国の国民所得に占める教育段階別の国・公立学校教育費の比率

国・公立学校教育費の教育段階別比率についてみても,また国民所得に対する比率についてみても,主要国の高等教育費の比率が近年急速に上昇しているのに対し,わが国のそれが停滞していることが目だつている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ