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第4章   教育費の支出と負担
1  国民経済における教育費
(2)  行政費の中の教育費


わが国の総行政費,すなわち,国・都道府県・市町村の財政支出の総額(純計)の中で,公財政支出教育費がどのような割合を占めているかをみると,

表69

のとおりである。

表69  わが国の総行政費に占める公財政支出教育費の比率の推移

わが国の総行政費に占める公財政支出教育費の比率は,昭和30年度以降,おおむね21〜22%の間を推移している。なお,国・都道府県・市町村のそれぞれについて,行政費に占める教育費の比率をみると,国においては,12〜13%,都道府県においては29〜34%,市町村においては20〜22%を占めている。特に,都道府県および市町村における教育費の比率は,近年他の分野の増加に伴い,相対的に減少の傾向を示していることが注目される。 (基礎表第68表参照) わが国の総行政費に占める公財政支出教育費の比率を,主要国と比較すると

表70

のとおりである。

表70  主要国の総行政費に占める公財政支出教育費の比率

総行政費に含まれる経費の範囲は国により必ずしも同一ではないが,各国の総行政費に占める教育費の比率を比較することによつて,各国の財政支出の中で,教育に与えられている比重を考察することができる。

わが国の総行政費に占める教育費の比率は,主要国に比して高いが,このことは,国民所得に占める総行政費の比率が低いことと関連させて考える必要がある。


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