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第4章   教育費の支出と負担
1  国民経済における教育費
(1)  国民所得の教育費への配分


―国の国民経済の規模は,―般にその国の国民所得あるいは国民総生産(GNP)によつて示されるが,各国の教育費支出の総額が,その国の国民所得の大きさによつてわくづけられることはいうまでもない。しかしながら,―般に教育を重視する国は,その国民所得のより多くの部分を教育にふりむけるものと考えられるので,各国がそれぞれの国民所得のどのような割合を教育費として支出しているかを比較することによつて,各国の教育に対する,いわば努力度についての―応の評価を行なうことができる。

わが国と主要国を比較するに先だつて,まず,わが国の公財政支出教育費,公私教育費,総教育費について,それぞれの国民所得,国民総生産に占める比率が,どのように推移してきたかをみると

図39

のとおりである。

図39  わが国の総教育費,公私教育費・公財政支出教育

費の国民総生産・国民所得に占める比率の推移昭和30年度以降,わが国の公財政支出教育費,公私教育費,総教育費の比率は,年度により上下しているが,昭和43年度では,それぞれ,国民所得の4.8%,6.2%,7.4%,国民総生産の3.9%,4.9%,5.9%を占めている。

このようなわが国の比率を主要国と比較すると,まず,国民所得に占める公財政支出教育費の比率については

図40

のとおりである。

図40  主要国の国民所得に占める公財政支出教育費の比率

わが国の国民所得に占める公財政支出教育費の比率は,1955年度(昭和30)ごろまでは,主要国と比べて最も高かつたのであるが,その後,その上昇は停滞し,他方,近年における主要国の比率の上昇の結果,わが国の比率は主要国を下回る傾向を示している。

次に,私立学校の経費を加えた公私教育費の国民所得に占める比率について,資料の得られるアメリカ合衆国と比較すると,公私教育費の比率においても,わが国は1960年度(昭和35)ごろから,アメリカ合衆国の比率を下回つている。

表68  わが国とアメリカ合衆国の国民所得に占める公私教育費の比率

さらに,わが国の国民所得に占める公財政支出教育費の比率の推移を,1人あたり国民所得の推移と対比しながら,主要国と比較すると 図41 のとおりである。

図41 主要国の1人あたり国民所得と国民所得に占める

公財政支出教育費の比率の推移わが国は,1人あたり国民所得が主要国に比して低いにもかかわらず,主要国にごして教育に努力し,主要国を上回る国民所得の割合を教育にふりむけてきた。しかし,近年における急速t国民所得規模の拡大に教育費比率の上昇が伴つていないため,わが国の比率が主要国の比率を下回る結゛果となつている。


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