ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3章   教職員の充実と物的条件の整備
2  施設・教材・教具および学校環境
(2)  教材・教具


義務教育諸学校における教材・教具について,国は「教材基準」を設け,昭和42年度を初年度とする教材整備10か年計画をたて,16年間に1,600億円(半額国庫負担)の予算をもつて整備・充実を図つている。この教材基準には,学習指導要領に示された指導内容を実施していくうえで基礎的に必要とされる教材・教具・たとえばスライド映写機,録音機,ピアノなど2,223点が掲げられている。昭和44年度におけるこれら教材・教具の充足状況を,小学校18学級,中学校15学級の標準学級数の学校についてみると,小学校48%,中学校44%となつている。

表61  公立小・中学校における教材基準充足状況(昭和44年)

理科教育教材については上述の整備・充実計画とは別に「理科教育振興法」に基づきその充実がはかられているが,その充足率は低く,昭和43年度末において小学校53%,中学校49%,高等学校43%である。

また,数学教育の教材について別途昭和45年度から電子式卓上計算機などの教材の充実が図られている。

以上のほか,公立および私立の中学校,高等学校の職業教育のための実験・実習の施設・設備については,「産業教育振興法」に基づき,その購入費の二部について国が助成を行なつている。すなわち,この法律により,中学校の技術・家庭科の実験・実習に必要な設備および高等学校の農業,工業,商業,水産,家庭および看護に関する学科における職業教育のための実験・実習に必要な施設・設備の購入費に対して国の助成がなされている。

今後,教材基準や理科教育振興法,産業教育振興法等に基づき,教材・教具の充実を図るとともに,教育工学の進歩に伴う新しい教育機器の導入の推進を図ることが大きな課題といえよう。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ