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第3章   教職員の充実と物的条件の整備
2  施設・教材・教具および学校環境
(1)  施設
a  校舎の整備状況


昭和20年代および30年代は,戦後の戦災復旧,義務教育の年限延長,ベビーブームなどによる教室不足の解消に国・地方公共団体は大きな努力を傾けてきたが,これらの対策も―段落し,40年代は施設基準の引き上げに伴う普通教室,特別教室の充実,さらには屋内運動場の増設など教育施設の質的充実に努力を傾けてきている。

公立の小・中・高等学校の校舎の整備状況についてみると,昭和44年現在,児童・生徒1人あたり校舎面積は,小学校5.34m2,中学校6.09m2,高等学校6.44m2で,いずれの学校段階とも順調に増加してきている。

木造校舎,鉄筋,その他の別に校舎の構造面積をみると,昭和44年現在で木造校舎の占める比率は小学校63%,中学校58%,高等学校40%である。これを10年前と比較すると,木造校舎は急速に減少し鉄筋化されている。しかしながら,このような整備・充実にもかかわらず,人口過密地城における教室不足や木造校舎のうち老朽校舎などの要改築校舎が小学校14.9%,中学校8.5%,高等学校14.6%もあることなどまだ問題が多い。

図35 公立学校の児童・生徒1人あたり校舎面積の推移

図36  公立学校における校舎の構造別面積の推移

次に,公立小学校および中学校の校舎の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に規定する学級編制基準に対する不足状況をみると,普通教室では小学校1万教室,中学校2千教室が不足しており,これは総必要普通教室数の小学校3.5%,中学校1.8%にあたる。

また,理科教室,音楽教室,図工教室,家庭科教室,職業教室などの特別教室では小学校2万4千教室,中学校1万8千教室が不足しており,理科教室,音楽教室をもつ学校は多いが,図工教室,家庭科教室,職業教室をもつ学校は少ない。これら教室の不足状況を児童・生徒が急増している地域(社会増地域),へき地,その他の別にみると,社会増地城における普通教室の不足が深刻で,必要普通教室数の小学校11.0%,中学校7.3%が不足している。このため,これらの地域では,現在普通教室として使用されている教室の約1割がプレハブ等の仮設校舎あるいは屋内体育館,特別教室等の転用などの応急的措置によつている。

これらの校舎不足を解消するため,国は昭和44年度から第3次公立文教施設整備5か年計画をたて,社会増地域の校舎不足の解消を重点にその整備・充実を図つている。

表58  普通教室・特別教室の不足状況 (昭和44年)

―方,大学における校舎の保有・整備状況をみると,校舎の総保有面積は国・公・私立のいずれの大学においても最近大幅に増加している。しかし,学生1人あたり面積では在学者数の増加のためほとんど増加していない。昭和44年現在,学生1人あたり面積は国立大学19.5m2,公立大学14.2m2,私立大学5.7m2であり,私立大学は国立大学の4分の1である。

図37  学生1人あたり校舎面積の推移

次に,主要国の学校施設の整備状況をみると,各国とも義務教育年限の延長あるいは高等教育入学者の急増などにより,初等・中等・高等の各教育段階にわたつて校舎の新増築に努めている。

アメリカ合衆国では,1965年の「初等・中等教育法」によつて,特に貧困家庭の子女が集中している地域の初等・中等学校の施設・設備費を,また1963年の「高等教育施設法」によつて公立大学および私立大学の施設・設備費を連邦が新たに補助することとなつた。

イギリスでは,人口急増地域における新校舎の建設,老朽校舎の改築・改修,中等学校の総合制中等学校への再編成に伴う校舎の新増築が重点的に進められている。フランスでは,義務教育の延長および高等教育在学者の激増に応ずる施設拡充計画として「第6次5か年計画」を策定し,施設面の充実・整備を図つている。

西ドイツおよびソ連では,特に農村地帯に多い小規模初等学校の学校統合に力が入れられている。

また,以上のような学校施設・設備の拡充・整備のほか,第2章で述べたように,新しい教育方法や学習組織の導入に伴い,従来とはちがつた新しい形式の教室がいろいろとくふうされている。


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