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第3章   教職員の充実と物的条件の整備
1  教職員の確保と教員の勤務条件
(5)  教員の養成と現職教育
b  教員の養成


今後における教員養成の―点から,教員の出身学校別構成,地域別需給状況および担当教科別需給状況をみると,いくつかの解決すべき問題が残されていることがわかる。

まず,公立学校の新規採用教員中に占める国立教員養成大学・学部の出身者の割合をみると,昭和44年3月において,その年の新規学卒の教諭のみでなく,助教諭,講師および過年度卒業者を含めて小学校53%,中学校44%,高等学校18%である。教員養成を目的とする国立教員養成大学・学部の卒業者は,近年量的には目だつた変化がないので,教員の需給のバランスは,―般大学・学部卒業者に依存しており,教員の需要が拡大すれば教員就職者中に占める国立教員養成大学・学部出身者の占める比率は相対的に減少するといえよう。

また,昭和44年3月に,大学・短期大学等を卒業し,教員免許状を取得した者は,12万3千人で,うち実際に教職についた者は3万人である。これを学校種類別にみると,中学校および高等学校教員については,免許状取得者数は教員就職者数のそれぞれ25倍,1倍に達している。しかし,小学校教員については免許状取得者数は教員就職者数の1.4倍で,地域的には需給がひつぱくしているといえよう。中学校教員については,短期大学を卒業して教員免許状を取得した者は4万9千人であり,これは,全中学校教員免許状取得者の51%に相当するが,実際に教職についた者は491人にすぎない。

次に、教員の地域別需給状況をみるため,昭和42年から43年の1年間における教員の採用・離職状況を各都道府県別にみると,地域によつてかなりの差がある (基礎表第53表参照) 小・中・高等学校の各教員のいずれについても,採用者比率のほうが離職者比率より高い県は5県あり,特に,近年の人口流入によつて過密地域となつた東京近辺の3県においては,この現象が最も顕著に現われている。逆に,いずれの学校の教員についても,離職者比率のほうが高い県は11県あり,これらの県では多かれ少なかれ過疎化の傾向がみられる。

近年のこのような広範囲にわたる人口流動による過密と過疎化の現象に対処すべく,広域的な教員の需給計画を立てることが必要とされよう。

教員の担当教科別需給については,数学担任教員の不足を指摘することができる。中学校においても高等学校においても,担当する教科について正規の免許状を所有する者の割合は,数学担任教員が最も少ない。

中学校の場合,数学担任教員に次いで国語担任教員も免許教科外担任が多い。

―般に中学校においては,11学級以下の学校が多く,これらの学校では,全教科のそれぞれについて,当該教科の免許状を有する教員を配置することは,教職員定数との関係上不可能となる場合があり,このため免許教科外担任の割合が多くなつている。

表55  担当教科別教員(本務者)の免許状所有者の割合


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