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第3章   教職員の充実と物的条件の整備
1  教職員の確保と教員の勤務条件
(3)  教員の待遇
a  教員の給与体系


わが国においては,国立学校の教育職員に適用される俸給表は,大学・短期大学,高等専門学校,高等学校および小・中学校のそれぞれの教員ごとに異なつている。各俸給表に定められている職務の等級と号俸は,職務の複雑・困難・責任度,学歴・免許等の資格,経験年数等に基づいて決定される。小・中学校および高等学校の教員に適用されるそれぞれの俸給表に定められる等級は,校長,教諭および講師・助教諭の3種類の職務を標準的な分類基準として,3等級から構成されている。公立学校教員の場合にも,この給与体系が基礎とされている。

表50  主要国の教員の初任給と最高給の給与指数

主要国における俸給表の種類は,フランスと西ドイツでは,初等学校教員,中等学校教員および大学教員の3本立て,アメリカ合衆国,イギリスおよびソ連では,初等・中等学校教員と大学教員の2本立てである。また,いずれの国においても,初等・中等学校の校長は,一般教員とは異なる俸給表を適用されている。

初任給は,一般に,学歴および取得免状・資格によつて決定されるが,西ドイツではさらに年齢が考慮される。

初等・中等学校教員の昇給期間は,わが国においては勤務成績が良好で勤務日数の不足等がない限り,原則として1年に1回昇給し,また勤務成績等による昇給期間の短縮(特別昇給)の制度もある。西ドイツでは,2年ごとに昇給し,ソ連では,5・10・15・25年目の4回昇給するだけである。フランスにおいては,低号俸の場合1年3か月ないし1年6か月で昇給するが,号俸が高くなるにつれて昇給期間も長くなる。また,勤務成績により,昇給期間を「最短」,「普通」,「最長」の3段階に区分し,それぞれの区分に従つて昇給しうる者の比率を30%,50%,20%と定めている。

初等・中等学校の教員の初任給と最高給(校長を含む。)の指数を主要国の場合と比較してみると,わが国の給与指数の伸びが最も高く,ソ連における伸びが最も低い。

教員の手当としては,扶養手当,調整手当,通勤手当,特殊勤務手当,隔遠地手当,へき地手当,寒冷地手当,宿日直手当,管理職手当,初任給調整手当,期末手当,勤勉手当,定時制・通信教育手当,産業教育手当などがあり,その性格は生活給的なもの,能率給的なもの,職務給的なものなど多岐にわたつている。主要国においては,わが国におけるほど手当の種類は多くはないが,共通に設けられている手当としては,家族・子女手当(アメリカ合衆国,フランス,西ドイツ),勤務地手当(イギリス,フランス,西ドイツ,ソ連),管理職手当(イギリス,フランス,西ドイツ)がある。特色のある手当として,課外活動手当(アメリカ合衆国),教科主任手当(イギリス),進路指導担当手当(フランス),外国語教員手当(ソ連),などがある。また,フランスとソ連では,基準担当授業時数をこえて授業を担当した場合には,それに応じる手当が支給される制度がある。


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