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第3章   教職員の充実と物的条件の整備
1  教職員の確保と教員の勤務条件
(2)  教職員構成
b  教員の資格・学歴と年齢構成


わが国の教員の資格・学歴をみると,戦前および終戦直後においては,代用教員・助教諭等の正規の資格を有しない教員が相当数いたが,教員養成制度の改善・充実,教員養成を目的とする大学の拡充により,これらの教員の占める割合は急速に減少した。昭和44年においては,正規の資格を持たない助教諭の占める割合は,小学校1.7%,中学校0.4%,高等学校1.8%にすぎない。

学校段階別に教員の学歴構成をみると,4年制大学卒以上の学歴を有する教員の割合は,学校段階や地域によつてかなりの差がある。

すなわち,公立小学校教員の学歴構成を都道府県別にみると,大都市をもつ都府県の小学校では,4年制大学卒以上の学歴を有する教員が40%内外を占めているが,へき地の多い県では9〜15%にすぎず,地域による教員の学歴構成に大きな格差が生じている。

表47  公立学校教員の学歴構成

次に,公立小・中学校教員の年齢構成をみると,35歳〜44歳の教員が教員総数の42〜46%を占め,29歳以下の若年齢層の教員の占める割合は20%内外にすぎず,年齢構成上かたよりが生じている。

図32  公立小・中学校教員の年齢構成

このことは,戦後の新制度発足における教員の大量の採用が,現在も年齢構成のひずみとして残されていることを物語り,今後周期的に教員の需給関係が大きく変動する可能性のあることを示している。

さらに,これを地域別にみると,公立小学校教員についてはこのかたよりはいつそう大きく,人口流入の激しい産業都市地域では29歳以下の教員が29〜37%を占めているのに対して,人口流出地域では10%にみたない。

主要国における教員の学歴構成の現状をみると,アメリカ合衆国においては,1967年現在で,公立初等・中等学校教員の67%が学士号を有し,28%が修士号以上の学位を取得している。また,最近―部の州では,初等・中等学校教員の資格として修士号の取得を要求し,教員の資格を高める傾向がみられる。イギリスでは,1967年において,公立初等・中等学校教員の98%が修業年限3年の教員養成大学卒以上の学歴を有している。ソ連では,1968年で,初等学校教員の20%が大学の卒業者であり,わが国の高等専門学校に相当する中等専門学校の卒業者が72%を占め,中等学校教員はその89%が大学卒業者である。


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