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第3章   教職員の充実と物的条件の整備
1  教職員の確保と教員の勤務条件
(2)  教職員構成
a  教職員の種類とその職務


小学校,中学校および高等学校に置くべき教職員の種類とその職務は,学校教育法等に規定されている。これによれば,校長,教諭,養護教諭および事務職員を置くものとし,このほか,助教諭その他必要な職員を置くことができるとされている。さらに,学校教育法施行規則には,教頭,職業指導主事および保健主事を置くべきこと,また,学校図書館法には,司書教諭を置かなければならないことが規定されている。

これらの教員のうち,職業指導主事,保健主事および司書教諭は,いずれも教諭がその職務を行なうことになつている。

また,大規模学校においては,学年主任,教科主任などが置かれているが,これらの職務はいずれも教諭が行なつている。

近年,中学校と高等学校においては,生徒指導を主とする職務に従事する教員の数は着実に増加している。本務教員総数に占めるこれらの教員数の割合は,中学校においては昭和39年の3%から,昭和44年には4%(8,700人)に増加している。高等学校においては,この割合は昭和44年で2%(4,000人)である。

なお,本務教員総数(校長・助教諭・講師を除く。)に占める保健主事および司書教諭の割合は,昭和44年において,小学校でそれぞれ5.4%(17,156人),0.1%(265人),中学校で3.9%(8,144人),0.1%(270人),高等学校で1.5%(2,844人),0.4%(659人)である。

次に,教員の教職活動に対する事務職員の間接的な援助という観点から,わが国の公立小・中・高等学校における教員数と事務職員数の割合をみると,本務教員100人に対する事務職員数は昭和44年において23人となつている。事務職員の範囲については,国によつて異なるので直接比較することは難かしいが,アメリカ合衆国では41人(1967年),フランスでは36人(1967年)となつている。


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