ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3章   教職員の充実と物的条件の整備
1  教職員の確保と教員の勤務条件
(1)  学級規模と教員定数
a  学級編制基準


わが国においては,小学校と中学校の学級規模と教職員の配置の適正化を図るため,昭和33年に,「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(以下「標準法」という。)が制定され,公立の小学校と中学校における1学級の児童・生徒数の標準は50人と定められた。

昭和38年には,教育効果のいつそうの向上を目ざすため,標準法が一部改正され,学級編制の標準は50人から45人に切り下げられた。

標準法は,昭和44年にふたたび改正され,小・中学校の単級および小学校の4・5個学年複式学級を解消するとともに,小学校の2・3個学年複式学級,中学校の2個学年複式学級の学級規模の改善,小・中学校の特殊学級の学級規模の改善などの学級編制基準の―部改正と教職員定数基準の改善が図られた。

わが国における公立小学校と中学校の1学級あたり平均児童・生徒数は,昭和44年において,それぞれ33人,37人である。

主要国における学級編制基準は,それぞれの国によつて基準の性格に多少の差異があり,―概に比較できないが,

表42

のとおりである。イギリス,フランス,西ドイツにおける公立初等学校および中等学校の1学級あたり平均児童・生徒数は,イギリスではそれぞれ33人,28人(1967年),フランスではそれぞれ26人,28人(1967年),西ドイツでは35人,30人とわが国と大きな差はないが,41人以上の大規模学級数の比率はイギリスおよび西ドイツよりわが国は多い。

図30  規模別学級数の比率の推移

表42  主要国の学級編制基準

表43  日本,イギリス,西ドイツの公立初等・中等学校の規模別学級数


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ