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第2章   教育内容・方法の改善
4  学校保健と学校給食
(3)  学校給食
b  主要国の給食実施状況


主要国における学校給食の実施状況をみると,いずれの国でも,初等・中等教育段階では大部分の学校において何らかのかたちで給食が行なわれており,多くの学校が学校食堂等をもつていて,児童・生徒は低廉な価格で食事することができるよう国や地方公共団体の補助政策がとられている。特に低収入の家庭の子女に対しては収入の程度に応じて食費の補助を行なつている。

アメリカ合衆国では,1946年に制定された「全国学校給食法」によつて連邦政府が食堂の建設費や材料費について大幅な援助を行ない,学校は低廉な価格で食事を提供できるようになつている。また,通常,都会地の学校には食堂が設けられており,生徒は各人の好みに従つて,食事を選ぶことができるようになつている。

イギリスでは,古くから学校給食が行なわれているが,1944年の教育法によつて地方教育当局は初等・中等学校における給食を希望する児童・生徒には給食を実施すべきこととし,大部分の学校で給食が実施されている。

フランスにおいても学校給食が行なわれているが,特に初等・中等学校の遠距離通学児童,共かせぎ家庭の児童に対しては,昼食だけでなく夕食等についても提供する「半寄宿制度」が設けられている。

西ドイツにおいては,学校給食は第2次大戦後の食生活の窮状をきりぬける応急措置として導入されたが,今日ではこのような意義をはなれて実施されている。

ソ連においては,学校給食が普及しており,遠距離通学児童や共かせぎ家庭の児童のために「終日制学校」や「寄宿学校」があり昼食のみならず,おやつや夕食を提供している。


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