ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2章   教育内容・方法の改善
1  教育内容の水準の維持・向上と多様化
(1)  教育課程
a  教育課程の編成



(a) 教育課程編成の基本とこれまでの改訂のねらい

わが国の教育は,教育基本法にも示されているように「人格の完成をめざし平和的な国家び社会の形成者として,真理と正義を愛し,個人の価値をたつとび,勤労と責任を重んじ,自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」(第1条)を目的として行なわれている。この目的に従つて,さらに学校教育法で小学校,中学校,高等学校のそれぞれの学校段階ごとの目的・目標が定められており・それを達成するために各学校においては,教育課程の基準として国の定めた学習指導要領に従つて適切な教育課程を編成している。

昭和26年以降,わが国の教育課程の基準は,社会の進展に即応していくたびかの改訂が行なわれてきた。

なお,盲学校,ろう学校,養護学校および幼稚園の教育課程についでも,上記に準じた取り扱いがなされている。

表24  教育課程編成の基本と改訂のねらい



(b) 教育課程編成のしくみ

国は,教育内容の全国的水準を維持し,公教育の普遍性を確保する必要から学校教育法および同法施行規則により,教科,授業時数等を定め,また教育課程の基準として学習指導要領を公示している。これは,教員,研究者,その他学識経験者などで組織される教育課程審議会の審議・答申に基づいて文部大臣が決定している。

また,都道府県においては,法令に違反しない限り,学校の教育課程その他の管理・運営事項について,教育委員会規則で基準を設けることができる。さらに市町村の教育委員会は,法令により国および都道府県の基準の範囲内で,地域の事情に即して教育課程に関する教育委員会規則を設定し,基本的方針を示したり,あるいは指導・助言ができることとなつている。

以上のような教育課程の基準に基づき,学校においては,地域や学校の実態および児童,生徒の心身の発達段階と特性をじゅうぶん考慮して,適切な教育課程を編成している。

ここで,教育課程の基準の定め方について主要国の実情をみると,国により程度の差はあるが,国あるいは地方の教育行政機関が,教育課程の編成についてなんらかの責任を有し,大きな役割を果たしていることがわかる。

表25  主要国における教育課程の基準の設定


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ