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第1章   教育機会の拡大
7  学校以外の教育,訓練の機会
(3)  その他の教育・訓練


その他の教育・訓練の場として大きな役割を果たしているものとして,公共あるいは民間の施設で実施される職業訓練と中央・地方の公共団体や民間企業において行なわれる,いわゆる企業内教育などがあげられる。

職業訓練は技能労働者の養成とその技能の維持・向上あるいはその能力の再開発を図ることを目的として,労働省所管の公共職業訓練施設(昭和44年現在,407施設,訓練人員10万6千人)およびいわゆる認定職業訓練(事業主,職業訓練法人等の行なう職業訓練のうち労働省令に適合するものとして都道府県知事の認定を受けたもの)において行なわれている。公共職業訓練施設では機械,自動車整備,建築,製図などの職種を中心に技能者養成等が行なわれている。また,認定職業訓練の実施状況は昭和44年4月現在において,認定職業訓練実施事業所数は59,927所であり,,訓練生数は8万4千人となつている。産業大分類別に訓練生数をみると,

図25

のとおり,建設業が3万4千人で総数の47%を占めて最も高く,ついで製造業(3万8千人,46%)の順となつている。

図25  産業大分類別訓練生数の構成比

企業内教育は,中央,地方の公共団体あるいは民間において新規採用者の訓練,中級管理者の教育,トップマネージメントの教育,新しい技術分野の作業者の教育など,働くものひとりひとりの能力開発をねらつて実施されている。


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