ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第1章   教育機会の拡大
5  高等教育
(1)  大学・短期大学の普及度
b  在学者数の推移


大学・短期大学の在学者数は近年著しく増加し,昭和44年には158万人(大学132万人,短期大学26万人)である。

在学者の設置者別構成比の推移をみると,私立の大学・短期大学の在学者数の伸びが大きく,その学生総数に占める割合は,昭和34年の66%(43万人)から昭和44年の78%(128万人)に増加した。昭和44年においては,大学在学者の75%(99万人),短期大学在学者の90%(24万人)が私立に在学している。

図14  大学・短期大学の在学者数の推移

このような在学者数の増加は大学の新設,既設大学の学部・学科の増設等によるものであるが,主として後者の影響が大きい。昭和44年には大学の数は852校(大学379校,短期大学473校)で昭和34年の1.7倍(大学1.6倍,短期大学1.8倍)であるのに対し,在学者数は昭和34年の2.4倍(大学2.3倍,短期大学3.5倍)に増加している。このことは大学の大規模化の傾向を顕著に示している。昭和34年には,1万人以上の学生を持つ大学は国公私立あわせて10校であつたのに対し,昭和44年には,32校に増加している。このような大学の大規模化によつて,いろいろの問題が生じている。

主要国においても,近年の在学者数の増加は,大学の大規模化をもたらし,その管理運営に種々のくふうがなされている。

表9

は主要国の規模の大きい大学を列挙したものである。

表9 主要国における規模の大きい大学

在学者数が10万人をこえるアメリカ合衆国のニューヨーク州立大学とカリフォルニア州立カレッジは,両州における高等教育の計画化のため,州内の諸種の高等教育機関を,州理事会の管理の下に統轄した,いわば連立大学の形態をとつている。このような形態の大学としては,イギリスのロンドン大学がある。一方フランスのパリ大学は,在学者数の増加による大学の大規模化に対処するため,1968年の高等教育基本法によつて,13の独立の大学に分割されることになり,現在その準備が進められている。

C学部,学科別在学者数大学在学者数の推移を学部別にみると,理工学部と文学部が比較的高い伸びを示している。昭和34年から44年までに在学者総数で2.3倍増加しために対し,理工学部3.2倍,文学部2.6倍で平均の伸びを上回つている。

図15  大学の学部別在学者数の推移

大学在学者数の学部別構成比をみると,昭和44年において,法経学部が最も大きく,ついで理工学部,文学部,教員養成学部,医歯薬学部,農学部の順となつている。一方,短期大学在学者についてみると,昭和44年において,家政学科が最も大きく,ついで文学科,教員養成学科,法経学科,理工学科,保健学科,農学科の順となつている。

図16  学部,学科別在学者数の構成比 (昭和44年)

大学在学者の学部別構成比を設置者別にみると,昭和44年において,国,公立では理工学部が最も大きく,ついで教員養成学部,法経学部,文学部の順となつている。私立では,法経学部,文学部などの文科系が66%を古め,理工学部は22%で低い比率であるが,理工学部の在学者数は国公立の9万7千人に対し21万3千人と上回つている。

このように,,わが国は文科系学生が多いが,理工系についても科学技術の進歩に伴う社会的要請を背景に拡充が図られており,国,公,私立ともに伸びている。

表10  大学在学者の学部別構成比の推移


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ