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第1章   教育機会の拡大
4  後期中等教育
(3)  国際比較


わが国の高等学校進学率は,最近において80%を越え,アメリカ合衆国につぐ高い比率になつている。これに対しヨーロッパ諸国ではまだかなり低い比率であるが,年間平均伸び率をみると,わが国とアメリカ合衆国に比べてかなり高い。これは,これらの国で,現在中等教育の拡充のための改革が進行していることの結果である。

表7 主要国における義務教育修了者の後期中等教育への進学率

また,わが国では高等学校へ入学した生徒の大半が卒業するが,主要国では後期中等教育の最終学年まで学業を続け,卒業していく生徒の比は概して低い。アメリカ合衆国では高等学校入学者のうち卒業まで学業を継続していく生徒の比率は76%(1968年)にとどまつている。イギリスとフランスでも,後期中等教育進学者のうち最終学年である17歳まで在学した生徒の比率は,1967年にそれぞれ28%,64%となつている。これは,これらの国では中途退学者が非常に多いことによるが,さらにヨーロッパ諸国では義務教育修了後,生徒は学校外の機関の実施する種々の資格試験を受け,合格すれば学校を去ることができる制度になつていることにもよる。

ここで主要国の後期中等教育段階における定時制教育についてみよう。

ヨーロッパ諸国における定時制教育機関は,多くの場合わが国でいう各種学校にあたるものや正規の学校教育機関以外のものであり,その所管も文部省以外の官庁であることが多く,わが国の場合と直接比較はできないが,社会で働く青少年のための定時制の教育・訓練機関がよく整備されている。

これらの機関の目的や形態は国によつて異なつているが,一般的には勤労青少年が職業上の知識や技能を向上させ,それぞれの職業分野で必要な技能資格を取得できるようにするための機会を,主として夜間制または定時制(1週あたり1〜2回の出席)などの方法で提供している。

表8

は,イギリス,フランス,西ドイツにおけるこのような機関の在籍率を示したものであるが,この比率を全日制教育機関の在籍率と合わせると,いずれも70%以上が義務教育修了後もなんらかの教育機関に通学していることになる。

表8 主要国における義務教育修了者の定時制教育・訓練機関在籍率


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