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第1章   教育機会の拡大
3  義務教育
(3)  心身障害児に対する教育


わが国における特殊教育は,その諸施設の充実により特殊教育諸学校や特殊学級の収容者数が年々増加し,過去10年間に約3倍になつている。

特に養護学校,特殊学級については,その設置を年次計画をもつて推進しており,収容者数の近年の増加にはきわめて顕著なものがある。

しかし,心身の障害によつて「教育上特別な取り扱いを要する」児童・生徒の数を義務教育該当年齢人口中に占める出現率(昭和44年3.69%)によつて推定し,それに対する特殊教育諸学校および特殊学級に在学して

図6 特殊教育誌学校の義務教育児童・生徒数の推移

いる者の割合(在学率)を求めると,昭和44年において30%である。特殊教育諸学校および特殊学級に在学している者以外の児童・生徒の大部分は,普通学級に在学し,普通児と同じ教育を受けているが,これらの児童・生徒に対しては,障害の程度に応じて適切な教育的配慮が払われるべきである。

表4 特殊教育対象児童・生徒の推定数と在学率(昭和44年)

以上のほかに,心身に強度の欠陥があることによつて就学を猶予または免除されている学齢児童・生徒数は,昭和44年度間において約2万人おり,これらの者に対して適切な措置を検討する必要があろう。

なお,昭和42年から病弱,発育不完全その他の理由により就学猶予または免除を受けた者に義務教育修了の資格を与える中学校卒業資格認定試験制度が設けられ,現在までに176人が受験している。また,特殊教育の対象となる児童・生徒の複雑多岐にわたる障害の実態に応じ,よりいつそうきめこまかな教育を施すため,文部省において,特殊教育振興の基礎となる科学的研究を医学,心理学,教育学,工学等の関連する諸科学相互の協力のもとに総合的・実際的に研究を行なうとともに,研究・情報の収集・提供および教職員の研修などを行なう「国立特殊教育総合研究所」(仮称)の設置を進めている。


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