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第1章   教育機会の拡大
2  就学前教育
(1)  就学前教育の普及度


わが国の幼児のためのおもな施設としては,幼稚園と保育所がある。近年,幼児の保護,教育に対する父母の関心が高まり,幼稚園・保育所の在籍者の数は著しく増加してきた。昭和44年の幼稚園および保育所在籍者数(3歳以上)は,それぞれ155万人および90万人に達している。幼稚園については昭和39年より約50万人増,保育所については約20万人増となつている。

幼稚園の就園率をみると,昭和44年の小学校第1学年入学児童数のうち,5歳児としての幼稚園教育を修了した者は51.8%であり,この比率を年次別にみると,年々順調に伸びてきたことがわかる。幼稚園の就園率と直接対比できるような保育所の在籍率を示すことは困難であるが,小学校第1学年児童のうち,乳児期から小学校入学までに6か月以上保育所に在籍したことのある者の割合は,昭和44年において33.4%である。なお,昭和44年における3歳児,4歳児の幼稚園入園者の該当年齢人口に対する割合をみると,それぞれ4%,36%であり,これを昭和41年の3%,28%に比べると,3歳児,4歳児とも伸びている。

図2 幼稚園就園率,保育所在籍率の推移

図3 都道府県別にみた幼稚園の普及度(昭和44年)

しかし,幼稚園の普及度は都道府県によつてかなりの差があり,最高の県84.3%と最低の県14.2%の間に約70%の開きがある。

公立幼稚園と私立幼稚園の割合にもかなりの地域的差異があり,財政力の弱い市町村をもつ県では,概して公立幼稚園の普及が遅れている。また東京,神奈川などの大都会地を有する都府県の多くで,私立幼稚園の普及の高いことが目だつている。


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