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第2章
教育の普及と社会.経済の発展
2 わが国の教育普及の史的考察
(1) 発展の概要



a 学校制度の発達

わが国の教育は量的発展からみると,アメリカ合衆国やソ連と同じく,高い普及が急速にもたらされた類型に属することをみたが,わが国の明治以来の発展について,さらに詳しく経済発展と関連づけながら,ふりかえってみることとする。

初等・中等・高等教育という分け方で,これまで各国と比較しながら考察してきたのであるが,これらの教育段階の概念に含まれる各学校の種類や,その修業年限などは,それぞれ発展の時期によってかなりの相違がある。初めに教育制度全体の推移をたどりながら,それを明らかにしておきたい。

明治初期から現在までの代表的な時期の学校制度を,教育段階別におもな学校種類について示すと,次ページの図のようになる。

図のa は近代学校制度が創始された明治初期の学校体系を示す。明治5年(1872)の「学制」では,教育の機会均等を目ざす近代的な考え方で初等.中等.高等の学校制度が一挙に展開され,きたるべき教育普及の基となった。やがて12年(1879)に「教育令」が出され,図のような体系がとられた。しかし20年代までは,まだ制度として不備な点が多かつた。初等教育の小学校は制度的にもしだいに固められ,19年(1986)には4年の義務制もしだいに明確になり,普及も著しかつた。そしてこれを推進する師範教育は,すでに明治5年(1872)から発足していた。高等教育機関としては,まだ大学,高等師範学校がおのおの1校と,若干の数の専門学校があったにすぎない。

19年(1886)には「小学校令」「中学校令」「師範学校令」「帝国大学令」が公布されて,「学制」以後の学校体系がいちおう整備されていった。

図のb は,制度がようやく整備された明治33年(1900)の学校体系を示す。

明治26年(1893)には,準中等教育機関として実業補習学校,32年(1899)には中等教育機関の実業学校,高等女学校について法令が公布され,実業教育.女子教育の制度が整い,男女別学,普通と職業別の中等学校分化の姿が明確にされた。

初等教育では,33年(1900)小学校4年の義務制が確立した。さらに41年(1908)には義務制が6年に延長された。

高専教育では,30年(1897)「高等学校令」,36年(1903)「専門学校令」が公布されて,専門学校・高等学校の制度が確立した。

40年(1907)には,義務教育年限の延長の前に,師範教育の拡大が図られ,高等小学校から進む一部のほか,中学校・高等女学校から進む二部ができた。本書ではこれらは中等教育機関として取り扱っている。

図のC は,教育制度の拡充期である大正から昭和にかけての学校制度を代表するものとして,大正8年(1919)当時の制度を示した。大正7年(1918)には「大学令」「高等学校令」が公布されて,明治19年(1986)以来大学といえば帝国大学であり,総合大学であったものが,一学部の大学を認め,公・私立の設立を認めることとなった。また高等学校も公・私立を認め,7年制が本則となったのがこの期の特徴である。

図3 学校制

度の推移

図示はしなかったが,教育制度の拡充期についで,戦時色がようやく濃くなった時期の制度がある。昭和10年(1935)「青年学校令」が公布され,実業補習学校と青年訓練所をあわせ,職業教育と軍事訓練をあわせ行なう準中等教育機関ができた。14年(1939)には12歳へ19歳の勤労青年(男子)の就学義務制が制定された。16年(1941)には「国民学校令」が制定されて,小学校が国民学校と変わった。

「師範教育令」は18年(1943)に改正されて,師範学校はすべて官立となり,専門学校程度に昇格した。

図d は,昭和37年度現在の学校制度である。

戦前の制度と大きく異なる点は,複線型の学校系統を単線型に改めたこと,中等・高等教育にも男女共学が徹底されたこと,義務教育年限を中学校にまで延長したこと,そのため専門分化の時期が中等教育の前期から後期へと遅れたこと,しかも高等学校に普通,職業,全日,定時,通信などのいろいろの課程が置かれるようになったこと,教員養成を大学で行なうようになったことなどである。このように中等教育が整備された結果,準中等教育機関は,各種学校だけとなった。

なお,昭和37年(1962)には新しく工業高等専門学校が発足した。

明治28年(1895)以来の,各段階の教育について在学者数の割合を示すと次のようであり,初等教育の割合がしだいに少なくなり,逆に中等・高等教育の割合が拡大してゆく姿がうかがわれる。

図4 教育段階別在学者数の比率(10年ごと)


b 経済成長と教育の発展

わが国の近代化が始まった明治の初期において,近代教育制度が創始され,国民基礎教育としての初等教育と指導者養成のための高等教育がまず発展して,社会・経済の近代化を推進した。やがて,紡績業を中心とした軽工業が盛んとなり,重工業の基礎ができるようになると,これと関連して,教育制度も整備され,初等教育の普及の上に,中等教育が,実業教育・女子教育の発展をともなって進展してきた。そして,さらに重工業が発展して,いわゆる経済の成熟期を迎えるようになると,教育制度は拡大され,中等教育の普及の上に,高等教育の新だな拡大がふられるようになった。戦後,重化学工業が発達し,第3次産業の展開が進み,国民の所得がいちだんと増大する時期にはいると,新しい教育体制のもとで後期中等教育,高等教育の飛躍的拡大がともなってきた。

図5 初等・中等・高等教育機関の在学者数の推移

このように,わが国の経済の成長と各段階の教育の発展の間には,全体的に深い関連のあることがみられる。

左図は,明治初期以来の各段階の教育の普及を初等・中等・高等の各教育機関在学者数で示し,経済発展を鉱工業生産指数であらわしたものであるが,その間にはほぼ相関する関係をみることができる。

すなわち,近代化の初期から,繁栄の期間を通じて今日まで,工業生産の上昇が,第2次世界大戦による大きな断層を除いて急激に続けられ,これに対して中等教育と高等教育の量的発展の伸びがほぼ平行してきていることが注目すべき点である。


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