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第5章
主要国の教育改革とわが国の教育
1 主要国における教育改革の方向
(4) 教育行政


フランスとソ連は中央政府が教育を握る従来の体制をそのまま続け,地方分権のたてまえをとってきたイギリスは国が地方教育に対し,監督と教育水準の維持の責任を負うように,また義務教育について私立学校を監督するように改め,アメリカ合衆国は従来調査・広報などの面に限られていた教育に関する連邦の権限を,たとえば州に対する補助金交付,学生・生徒に対する奨学金の給・貸与などの行政面にまで拡張した。

これら諸国が教育改革を推進する観点は,まず,第1に国民全体の教育水準の向上であって,義務教育の年限ばかりでなく,その質をも,同時に高めようケすることである。

第2は,児童の進路決定の時期を高め,一方では同種の普通教育を長くし,他方では進路をじゅうぶんに児童の適性・能力に即応するものにしようとする考えである。

第3は,中等教育を生徒の適性・能力に応じてその発達をはかる教育にしようという考えでやり,進学基礎教育・職業技術教育.・完成普通教育という目的のはっきりした学校に分化し,その教育効果をあげようとするも,のである。

第4は,科学技術の発展に即応する基礎教育と科学技術者の養成のため)の教育とを発展させる考えである。

第5は,教育水準の鉦持向上や教育目的の実現は国(連邦国家にあっては連邦)の責任であって,国・連邦はこのために,教育行政・財政の両面にわたって責任と権限を拡大し,地方に対して指導・助言するにとどまらず,財政援助,あるいは監督を行なうべきであるという考えである。


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