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第4章
教育費の水準
2 行政費と教育費


次に,公教育費総額が行政費総額において占める比率について,わが国と主要国とを比較する。ここにいう行政費総額とは,中央ならびに地方行政機関の財政支出の総額(重複額を除いた純計額)をいう。行政費総額に含まれる経費の種類・範囲は,国により必ずしも同一ではないが,各国の行政費総額に占める公教育費総額の比率を比較することによって,各国の行政部門において,教育部門に与えられている比重を比較することができる。

わが国の行政費総額に占める公教育費総額の比率は,図と表に示すように,国防費を除いた場合でも,それを含めた場合でも,主要国と比べて高くなっている。

このことは,一つには,各国の公教育費が果たしている役割の相違にもよるが,わが国の国および地方公共団体が,教育制度の充実と教育水準の向上のために,教育行財政に対して各国に比べてより大きな比重を与えていることを物語っているものということができる。

第22図 主要国における行政費に占める公教育費および国防費の比率

第60表 主要国における文治費に占める公教育費の比率

なお,わが国の行政費総額に占める公教育費総額の比率は, 第61表 のように戦後一貫して上昇しつづけた結果,各国に比べて上述のような水準に達したものである。

第61表 行政費に占める公教育費の比率の推移


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