ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3章
教育条件・機会均等施策等・教師の水準
3 教師の水準
(5) 現職教育


教育の内容・方法などは科学の進歩と,それに伴う社会の発展とに即応することが要請されるので,教師に対する現職教育が必要となり,各国さまざまな方式でこれを行なっている。

講座・短期講習  アメリカ合衆国では,大学の夏季学期と拡張講座があって,上級の免許状が与えられる。地方の教育委員会は,出席する教師に,有給休暇を与えるのが通例である。

イギリスでは,文部省・地方教育局またはATO(教員養成地域機構)による短期講習の制度が発達している。文部省が行なう場合は,講習料は無料で,出席教師には旅費が支給され,さらに地方教育局から若干の補助がある。

フランスでは,教育行政当局あるいは教授法研究センターが実施し,参加は強制的ではない。

ソ連では教育大学に付属して,夜間部および通信教育部が設置されてぃる。

研修会  アメリカ合衆国では,夏季休暇中に,教育委員会が,通例,大学と提携して行なう教師のワークショップがある。これは,大学の教師や指導主事などが講師で,教育課程その他の問題を中心として行なわれる。

フランスでは,各地方ごとに,視学官が全教師の出席を求めて,教育の実際と理論について研究を行なう「教育会議」というものがある。主題は,文部省が選び,各教師はこの主題についての報告書を視学官に提出しなければならない。

イギリスの補習教育課程および現職教員特別課程  補習教育課程は,教員養成カレッジ卒業者に対する1年の課程で,その課程への入学者の選抜は文部大臣の承認を要し,受講の経費は政府が負担する。

現職教員特別課程は,学校または教員養成機関の特別の必要,たとえば特定種類の教師の緊急養成などを目的とする1年の課程で,選抜方法・経費負担など前者同様である。

両者とも,主として,教員養成カレッジに設けられている。

フランスの地方教育センター  地方教育センターは国が設置する教育関係の諸資料の収集展示所,新しい教育方法の実験所で,同時に,現職教師の研修機関を兼ねている。人所者は大学で理論教育だけ受けて教育実習をしていない者,あるいは学校長や視学官の推薦による特定の研修目的をもつ現職教師で,入所中は現職教師の扱いを受ける。

西ドイツの継続教育制度  西ドイツでは,仮任用期間中の国民学校の教師は,グループに組織され,期間中,毎月1,2回,視学官の指導を受ける義務がある。

この義務制継続教育の終了後,さらに任意制の継続教育の機会が与えられている。

視学・指導主事による指導  各国,さまざまな方法で,視学または指導主事による指導が行なわれている。

わが国においては,戦後,教育職員免許法の制定に伴い,2級免許状以下の免許状所有者に対する上級免許状取得のための現職教育として都道府県教育委員会が行なう認定講習,大学が行なう通信教育・単位修得試験がある。

また,文部省が,各都道府県で指導的立場にある指導主事・校長・教師等を対過として講座・研究協議会・研究集会等を行なっており,また各都道府県教育委員会においては,自ら,または文部省の研究協議会等をうけて,公立小・中・高各学校の教師を対象として,都道府県段階の研究協議会等を実施している。

なお,研究協議会等による現職教育のほか,文部省および教育委員会は,学校運営・各教科等の各部門にわたり,指導書・手びき書等を編集刊行し,これらを教師の現職教育の資料として提供している。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ