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第3章
教育条件・機会均等施策等・教師の水準
2 機会均等施策と補助活動
(6) 健康管理



a 健康診断の実情

わが国においては就学後通常毎年1回健康診断が行なわれるほか,昭和34年度から「学校保健法」の制定に伴って就学時の健康診断が全国的に行なわれることとなった。就学後の健康診断の受検率もきわめて高い。

第40表 健康診断の受検状況(昭和32年)

 アメリカ合衆国では健康診断の実施は必ずしも徹底していない。連邦教育局の調査では初等学校在学中に2回行なわれる場合が一番多い。毎年健康診断を行なう学校は31%にすぎず,第1学年と第4学年に行なう学校が11%となっている。一方,健康診断を行なわない学校も約22%に達している。

 イギリスでは地方教育局が管下の学校に適当な間隔をおいて健康診断を行なう責任を負っている。1958年の状況は定期健康診断を受検した児童数の比率は31%,歯が検査は51%にすぎず,全児童に対する健康診断を必ずしも毎年行なっているとはかぎらない。

 フランスにおいては公立小学校は入学時および毎年1回健康診断を行ない義格教育終了学年において,職業指導のための精密な健康診断が行なわれている。

 これらの国の健康診断の内容については詳細に知ることができないが,一般的にいってわが国の健康診断は各国に比べるとかなり整備されてぃるといえるであろう。


b 衛生担当職員の設置状況

 わが国では「学校保健法」によって学校医・学校歯科医・学校薬剤師をおくこととなっている。昭和31年度におけるこれらの衛生担当職員の設置状況を学校種類別にみると次のようである。

第41表 衛生担当職員の設置状況

 しかしながら下の表に見るように学区内に医師のいない学校の比率が高いので,児童生徒の受ける恩恵は必ずしも同一のものではない。

第42表 学区内に医師等がいない学校の比率

 イギリスの学校衛生担当職員の設置状況をみると次のとおりである。

第43表 イギリスの衛生担当職員の設置状況

第19図 15歳児の身長の年次別推移

 これらの職員は常勤またはそれに等しい職員で146の地方教育局におかれており,医師は非常勤も含めると1県あたり16人が設置されていることになる。これに対してわが国の場合は多く開業医の兼任である点に,イギリスにおける児童生徒に対する保健衛生活動との差を見ることができるであろう。一方フランスにおいても,人口5,000人以上の市町村および主要市に学校保健センターが設置され,専門の衛生担当職員が児童生徒に対する保健衛生活動の中心となっている。


C 体位の向上

 近来,生活水準の向上,生活様式の変化,学校給食の実施などとあいまって,児童生徒の体位の向上は目ざましいものがあり,身長・胸囲・体重いずれも顕著な向上を示しているが,前ページの 第19図 では一例として身長の伸びを示している。


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