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第3章
教育条件・機会均等施策等・教師の水準
2 機会均等施策と補助活動
(5) 給食


 栄養の確保,食生活の改善,児童の体位の向上などの保健衛生的な見地からと,教育の機会均等を実質的に保証する就学奨励の見地から,学校給食は世界各国において国庫補助を背景に第二次世界大戦後急速に発展をとげてきつつある。

 わが国においても,給食は昭和25年からアメリカ合衆国寄贈の小麦粉によって大幅な発展をとげ26年には801万の児童を対象として実施されるにいたったのである。その後昭和29年には学校給食法が施行され,給食に対する国庫補助が行なわれ給食が奨励されてきている。昭和32年度には完全給食およびミルクなどの補食給食をあわせて小学校の38%,中学校の8%の学校が給食を実施し,小学校児童数の60%,中学校の生徒数の7%が給食を受けている。

 昭和27年度からの給食≦普及状況と完全烏食を受けている児童数の伸びをみると完全給食を受ける児童数は年々増加しているがまだ全児童数の50%に達していない。

第39表 小学校における給食の普及状況

 また地域別に給食の普及の状況をみると都市と農村においてはかなり差があり・市部の学校では60%,児童数の78%に給食を実施しでいるのに対して,町村部の学校では26%,児童数の37%に対して実施しているにすぎない。また各都道府県間における普及状況についても,給食を受けている児童の県内の小学校児童数に対する比率が最高96%,最低6%であって県間における差異もはなはだしい。

 今後のわが国の学校給食の問題は,完全給食の徹底と農村の学校における普及および中学校に対しての普及を図ることにあるといえよう。

 主要国の状況をみると,アメリカ合衆国では,1946年に施行された学校給食法によって,連邦政府が学校給食に対して大幅な援助をしている。その結果父兄が負担する給食費はこの補助によっても足りない部分にすぎない。1958年度においては,全初等・中等学校児童生徒数の30%(学校数の約40%)が完全給食を受けており,さらにミルク給食を行なっている学校数は完全給食を行なっている学校数よりかなり上回っており,両者をあわせて全児童生徒数あ60%以上が給食を受けている。

 イギリスでは古くから給食が行なわれていたが,1944年教育法において,希望する児童には給食をしなければならず,また父兄が給食に支払う費用は材料品の値段をこえてはならないよう規定されている。したがってほとんど全部の学校が給食を実施しており,1958年度には初等・中等学校の48%の児童が給食を受け82%が無償のミルクを受をけている。

 フランスでは就学前教育,初等学校と一部の中等学校を対象に給食がなわれ,給食を受けている児童数は1950年において23%である。ソ連でも都市を中心に行なわれており45%〜50%の児童が給食を受けているといわれる。また,西ドイツにおいては,終戦直後は保健衛生上の見地からかなり普及したが,その後生活水準の向上に伴って縮少され,現在は朝のミルクを提供しているにとどまっている。


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