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第3章
教育条件・機会均等施策等・教師の水準
2 機会均等施策と補助活動
(3) 貧困児童に対する就学奨励


 わが国の義務教育諸学校における就学率は,小学校99.9%,中学校99.6%というきわめて高い率であるが,学校に在籍しながらも年間50日以上休んでいる長期欠席児童生徒数の存在を見落とすことはできない。これらの長期欠席者は年々減少はしているのであるが,昭和33年度においても小学校児童数の0.7%,中学校生徒数の1.7%に達している。

第17図 長期欠席児童生徒の比率の推移

 就学奨励の手段として,全初等・中等学校在学者の2.7%にあたる生活保護法上の要保護児童に対して教育扶助↑(注)↑が行なわれている。小学校の準要保護児童に対しては昭和31年度から,中学校の準要保護生徒に対しては昭和32年度から,教科書無償支給・給食費の補助が行なわれている。

 さらに要保護および準要保護の児童に対しては,昭和33年度から医療費の補助が,昭和34年度から修学旅行費の補助が行なわれている。

 (注)教育扶助は学用品費・通学用品費・実験実習見学費・学校給食費・通学のための交通費・教科書代を含む。

 就学奨励の方策は社会保障の進んだ国とその他の国とでは,そのもつ意味が異なっており,一概に諸外国と比較することができないので,ここでは主要国における就学奨励の若干の例を紹介する。

 通常一般的なサービスの中にこれらの児童に対する就学奨励も含まれているが,そのほかアメリカ合衆国では,給食を受けた者のうちの1/9が無償または特別価格(1952年度)で給食を受けており,イギリスでは法律によって地方教育局が貧困児童に対して衣服補助を行なうほか,給食を受ける児童の15%(1951年度)に対して無償の措置を講じている。またソ連では貧困児童に対する教科書・給食・衣料などの無償給与が行なわれている。


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