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第3章
教育条件・機会均等施策等・教師の水準
2 機会均等施策と補助活動
(2) へき地教育


現在へき地の指定を受けている学校は,全国学校総数に対して,小学校21%,中学校17%となっている。

 これらのへき地の学校は生徒の長期欠席者比率・進学率においても,教師の資格などの人的条件においても,また教材・教具などの物的条件においてもはなはだしく劣っており,学力も一般的に低い。

第35表 へき地の教育

 このように種々の面において恵まれない条件下にあるへき地の教育を振興するために,昭和28年度からへき地集会室の整備と教職員住宅の建築のための国庫補助が行なわれてきたが,昭和29年に至りへき地教育振興法が制定され,画期的振興がはかられることとなった。これに基づいて教師の養成と教育指導法等の研究,教職員に対する諸手当の支給等が図られ,昭和32年度からは自家発電施設に対し,昭和34年度からはスクールバス・スクールボートに対しての国庫補助が行なわれ,へき地教育の振興が図られている。

 しかし,これらの補助はその額がいずれもふじゅうぶんで,悪条件を解決するには至っていない。

 わが国のへき地学校とは多少異なるが1教師学校の多いアメリカ合衆国,ソ連などにおいては,学校統合の推進,寄宿舎設備の増強などの手段によって,へき地教育の振興が図られている。特に人口密度がきわめて低い地域に在学する者が,全児童生徒数の16%に達するアメリカ合衆国においては特に公費による児童生徒の輸送の強化を伴う学校統合が強力に推進されており,1929年度から1955年度間のほぼ1/4世紀間に公費輸送生徒数の全生徒数に対する比率が7%から33%と大幅にふえ,一方,1教師学校数も1/4近くまで減少している。

 また,ソ連においても人口密度がきわめて低い地方に住む児童生徒の就学の便を図るために児童生徒の輸送の強化と寄宿舎の整備が図られている。農村の7年制学校においては25%,10年制中学校においては66%の学校が寄宿舎を持っている。


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