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第1章
教育の普及度
6 わが国の教育人口の将来
(1) 義務教育人口


 将来の義務教育人口は,過去の出生数,生存率および在学児童生徒数,学年進級率などに基づいてほぼ正確に推計することができる。

 小学校の教育人口は過去の出生数が昭和22年を頂点として漸減傾向にあるため,昭和33年度において最高となったが,その後,当分の間は減少の傾向をたどる。

 これに対し,中学校の教育人口は戦後のべビーブーム期に出生した児童が該当年齢に達するため,ここ2,3年は急激に増加し,最高に達する昭和37年度には現在より40%も増加することになるであろう。続いて昭和38年度以降は減少傾向をたどる。

 これら小・中学校の児童生徒数の増減に関連して後に述べるように,すし詰め学級の解消などの対策が講じられている。


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