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第8節 今日的課題に対応した国語施策

1.国語施策の展開

 国語は,国民生活に直接関係し,我が国の文化の基盤を成すものであり,時代の変化や社会の進展に応じ,その在り方などについて適切に検討し,必要な改善を図っていく必要があります。

(1)これまでの国語施策

 国語に関する問題については,これまで国語審議会が中心となって検討を行い,様々な改善を図ってきました。具体的には,国語の表記に関して,一般の社会生活における「目安」や「よりどころ」として,「常用漢字表」,「現代仮名遣い」,「外来語の表記」などが答申され,内閣告示などによって実施されてきました。その後,国語審議会は,平成13年1月から文化審議会国語分科会として改組されました(図表2−9−24)。

図表2−9−24 国語審議会及び文化審議会(国語分科会)の主要な答申と実施状況

(2)文化審議会での審議

 近年,日本人の国語力の低下を指摘する声がありますが,今後予想される急激な社会の変化に対応していくためには,これからの時代にふさわしい国語力を身に付けていくことが求められます。
 そこで,国語の重要性やこれからの時代に求められる国語力,また,そのような国語力を身に付けるための方策などについて検討するため,文化審議会国語分科会では,平成14年2月に文部科学大臣から諮問された「これからの時代に求められる国語力について」の審議を重ね,16年2月に答申しました。その後,国民の大部分が敬語を必要だとしているにもかかわらず,敬語の実際の使用に困難を感じている人が多いという実態が,文化庁の「国語に関する世論調査」で明らかになったことから,「敬語に関する具体的な指針作成」について審議がなされ,19年2月に文部科学大臣に「敬語の指針」を答申しました。

(3)国語施策情報システム

 国語施策の充実を図り,国民の関心や必要にこたえるとともに,国語に対する認識を深めることを目的として,平成14年5月からインターネットを通じて,漢字や仮名遣いなどの国語表記の基準や明治時代からの審議会等の検討・審議などの国語施策に関連する資料を提供しています(参照:https://www.bunka.go.jp/kokugo(※文化庁ホームページへリンク))。

国語施策情報システム

2.国語に関する意識啓発等

 文化庁では,国語施策を改善・普及するため,様々な取組を実施しています。まず,平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施し,現代の社会状況に伴う,日本人の国語意識の現状について調査し,国語施策を進める上での参考としています。また,毎年「国語問題研究協議会」,「国語施策懇談会」を開催し,最近の国語施策についての情報などを提供するとともに,参加者から国語施策に対しての意見をいただいています。

国語問題研究協議会

 さらに,子どもたちを中心に,適切な言葉遣いや言葉による表現などを実践的に学び,体験する機会を提供することを目的とした,「言葉」について考える体験事業を全国各地で実施するほか,各地域の指導者が言葉の専門家として活躍することができるよう,指導者講習を開催しています。

「言葉」について考える体験事業
(山口県萩市立相島小中学校講師:岩男潤子)

3.国立国語研究所

 国立国語研究所は,我が国の国語施策の立案上,参考となる資料を提供するほか,我が国の国語,外国人に対する日本語教育に関する研究の中心的な役割を果たすため,様々なことに取り組んでいます。具体的には,科学的な調査研究の実施・公表,広く一般を対象とした啓発図書の発行,公開事業の実施,さらには現代日本語の専門研究機関として内外研究機関との連携・協力による国際シンポジウムの開催,大学院教育への参画などを行っています(参照:http://www.kokken.go.jp(※国立国語研究所ホームページへリンク))。

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