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第7節 新しい時代に対応した著作権施策の展開

 近年,インターネットの急速な普及や端末の小型化,モバイル化を背景に,デジタル化された情報がネットワークを介在して流通する時代が到来しています。これに伴って従来の著作権法が想定していなかった著作物の創造,流通,利用,管理形態が広がっており,従来の著作権法制度の枠組みでは十分に対応できない可能性があるとの指摘も出てきています。
 文化庁では,1法制度の整備,2円滑な流通の促進,3著作権教育の充実,4国際的課題への対応の四つの施策を中心に,新しい時代に対応した著作権施策を総合的に展開しています。

1.法制度の整備

 著作権法は,これまでも権利の保護と公正な利用の調和を図りつつ,教育や障害者のための権利制限や条約を締結するための法改正等を行ってきました。最近では,平成18年に,IPマルチキャスト放送による同時再放送の円滑化や著作権侵害に対する罰則の強化等について改正を行いました。
 平成19年度は「文化審議会著作権分科会」に,法制問題小委員会,私的録音録画小委員会,過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会,国際小委員会の4つの小委員会を設け,様々な課題について活発な議論を行っています。今後,分科会での審議状況を踏まえ,必要な法制度の整備を進めていく予定です。

(1)法制問題小委員会

 本小委員会は,著作権法制度の在り方について検討しています。平成19年度は主に以下の課題等について議論を進めています。

  • 1デジタル化・ネットワーク化の特質に応じて,著作物の保護や利用の在り方に関する新たな法制を提案するいわゆる「デジタルコンテンツ流通促進法制」について,現行の法体系や条約等との関係を踏まえ,その可能性や課題について検討を行っています。今後,インターネット等における著作物の利用・創作形態等の実態調査や,他の関係する委員会での検討結果を踏まえ,総合的に検討を行う予定です。
  • 2近年の海賊版(違法複製物)の拡大は,文化産業等の健全な発展を阻害し,経済社会にとって深刻な問題となっています。このことから,海賊版の拡大防止のために,インターネット上で海賊版の販売の申出を行うことを防止するための措置などについて検討を行っています。
  • 3いわゆる「検索エンジンサービス」で行われている,ウェブサイトの情報の収集や検索結果の表示が著作権の侵害となるおそれがあり,日本で事業を円滑に行うことができないとの指摘があります。そこで,国内でも検索エンジンサービスが安定的に運営できるよう,必要な法的措置について検討を行っています。
  • 4障害者の情報アクセスの観点から障害者のための著作物の利用円滑化方策や,インターネットで美術品等を販売する際の画像掲載の円滑化等を行うための権利制限規定の整備などについて検討を行っています。

(2)私的録音録画小委員会

 我が国では,平成4年から,個人が自分の楽しみのために行う録音・録画のうち,デジタル機器・記録媒体を用いて行うものについて,利用者から権利者に補償金を支払う,私的録音録画補償金制度を導入しています。
 この補償金制度については,近年,新たな形態の録音録画機器の普及や著作権保護技術の進展,音楽配信等の新たなビジネスモデルの登場等,私的録音録画をめぐる状況が変化する中で,様々な問題点が指摘されており,平成18年1月の著作権分科会において,抜本的な見直しが必要であると提言されました。
 そこで,平成18年3月から,有識者及び関係者からなる私的録音録画小委員会を設置して,私的録音録画をめぐる実態の変化について調査・分析を行い,基本的な考え方を整理したうえで,具体的な制度設計について議論を行っています。

(3)過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会

 本小委員会は,過去の著作物等の保護と利用に関する課題を集中的に議論するため,平成19年3月に設置され,主に1著作者不明の場合等における著作物の利用の円滑化方策,2過去の著作物等の収集・保存・公開等を行う「アーカイブ事業」の円滑化方策,3著作権等の保護期間の在り方及び戦時加算の取扱い,4自由利用マーク(注1)等の意思表示システムの利用促進に当たっての法的課題等について検討を行っています。

  • (注1)自由利用マーク
     著作物の円滑な利用を図るため,自由利用が可能な範囲をあらかじめ権利者が明示できるように,文化庁が策定したマーク。詳しくは文化庁ホームページ(https://www.bunka.go.jp/chosakuken/riyoumark.html)参照。

(4)国際小委員会

 本小委員会においては,これまでアジア地域等における海賊版対策施策や国際的ルールづくりへの参画の在り方等について検討してきました。今後も,著作権に関する内外の動向を注視しつつ,デジタル化・ネットワーク化の進展や経済のグローバル化により新たに生じた著作権をめぐる課題,著作権分野の国際協力等について,引き続き検討を進めていく予定です。

2.円滑な流通の促進

 インターネットの普及は,著作物のデジタル化とあいまって,著作物の流通の形態を劇的に変化させています。このような状況の中,文化庁では,著作物の流通促進の観点から,次の施策を行っています。

(1)新たな著作権ビジネスの創出支援

 文化庁では,平成15年度から著作権ビジネスの創出を支援するための調査研究を実施しています。18年度は,「次世代ネットワーク社会における著作権制度の在り方についての調査研究」として,新しい時代に即した著作権制度の在り方について,既存の著作権制度や契約システム,商慣行等にとらわれず,長期的な視野に立った検討を行いました。
 また,調査研究成果を一般に還元するためシンポジウムを開催しており,平成19年7月には,第5回コンテンツ流通促進シンポジウム「次世代ネットワーク社会の到来は著作権制度を揺るがすのか」を開催しました。

(2)著作権契約の促進

 文化庁では,著作物の創作又は利用を職業としない人々が簡単に契約書案を作成できるよう,契約書のひな形を半自動作成する「著作権契約書作成支援システム」や,著作権契約の基本的な考え方や具体的な条項例を分かりやすく解説する「誰でもできる著作権契約マニュアル」,これらを利用するための導入編として,著作権法や法律実務について知識がない人々に対して,契約の必要性を理解し,また,契約の考え方に慣れてもらうことを目的としたマニュアルを策定しました。これらは文化庁ホームページで公表しています(参照:https://www.bunka.go.jp/chosakuken/)。
 このほか,18年度から,権利関係が特に複雑な放送番組などの映像コンテンツについて,その二次利用が期待されている昨今の現状を踏まえ,契約の円滑化の議論や,実際に契約を締結する関係業界の参考となるよう,海外の契約実態の調査・分析を行っています。

(3)著作権等管理事業法の的確な運用

 権利の集中化を通じて著作物等の新しい利用秩序を形成するため,著作権等の管理を行う事業者を規制する著作権等管理事業法が平成13年に施行され,平成20年2月1日現在,35事業者が文化庁の登録を受けています。
 文化庁では,文化審議会著作権分科会における同法の見直しに関する検討結果を踏まえ,同法の規制対象外の事業者の業務の実態調査を実施し,各種手続に関する事務の簡素化や著作権等管理事業者に対する指導監督の強化を行っています(図表2−9−22)。

図表2−9−22 著作権等管理事業者の登録事業者数の推移

  平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
新規登録数 21(注2) 8 9 2 4 0 2
廃止数 0 0 1 6 2 0 2
合計登録数 21 29 37 33 35 35 35
  • (注2)旧仲介業務法により許可を受けた4団体を含む(平成20年2月1日現在)

3.著作権教育の充実

 著作権に関する知識や意識は,広く多くの人々にとって不可欠なものとなっており,中学校や高等学校の学習指導要領でも「著作権」について取り扱うこととされています。文化庁では,平成14年度から,児童生徒から高齢者に至るまで幅広い国民を対象として,それぞれのニーズに対応した,著作権に関する総合的な教育事業である「著作権学ぼうプロジェクト」を展開しています。
 「著作権学ぼうプロジェクト」とは,児童生徒から高齢者に至るまで広く多くの人々を対象とし,それぞれのニーズに対応した総合的な教育事業です。児童生徒が楽しく学べる学習ソフトや著作権Q&Aデータベースの開発・公開,様々なニーズに応じた著作権講習会の開催,全国の中学3年生全員へのマンガ教材の配付等を行っています。
 詳しくは,文化庁著作権課ホームページに掲載しています(参照:https://www.bunka.go.jp/chosakuken/index.html)。
 このほかにも,関係機関・団体等主催の著作権講習会への講師の派遣や,著作権教育の充実のための関係団体による連携の促進等を行っており,平成19年度も引き続きこれらの施策を推進し,著作権に関する教育・普及啓発について一層の充実を図っています。

「学校における教育活動と著作権」パンフレット

「楽しみながら学べる学習ソフト」(小学生用)

4.国際的課題への対応

 デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い,パソコンが1台あれば著作物のコピー等が簡単にできるようになるとともに,インターネットを通じて,国境を越えた著作物の流通が活発に行われるようになりました。
 文化庁では,このような現状に対応した適切な海賊版(違法複製物)対策と国際ルールの構築を積極的に推進しています。

(1)アジア地域における海賊版対策

 アジア地域において,近年,音楽やゲームソフト・アニメなどの我が国の著作物に対する関心が高まる一方で,それらを違法に複製した海賊版の製造・流通が問題になっています。
 海外における海賊版の製造・流通を防ぐためには,我が国の権利者が,自ら侵害発生地において迅速に対抗措置をとることができるよう,環境を整備することが不可欠です。
 文化庁では,次のような施策を積極的に実施しています。

  • 二国間協議による侵害発生国への取締り強化の要請
  • 途上国対象の研修事業及び一般国民の著作権保護意識向上のための啓発活動の実施
  • 権利者向けの手引書の作成・セミナーの開催など,我が国の企業の諸外国での権利行使の支援
  • 欧米諸国との連携
  • 知的財産保護官民合同訪中代表団の派遣など,官民の連携の強化

(2)国際ルールづくりへの参画

 著作物は,貿易やインターネットを通じた送信などにより国境を越えて利用されるものであるため,多くの国において,条約に基づく国際的な保護が行われています。我が国は,文化的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(ベルヌ条約),実演家,レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(ローマ条約),さらには,デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権に関する世界知的所有権機関条約(WCT),実演家及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(WPPT)等の著作権関連条約の締結に加え,最近では,世界知的所有権機関(WIPO)で検討が進められている「放送機関」や「視聴覚的実演」の保護に関する新条約の議論にも積極的に参画しています。さらに我が国は,自由貿易協定(FTA),経済連携協定(EPA)交渉においてアジア地域を中心に,WCTやWPPT等への加入を働き掛けています(図表2−9−23)。

図表2−9−23 主要な著作権関連条約

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