平成18年度文部科学白書では，特集テーマとして，「教育再生への取組／文化芸術立国の実現」を取り上げました。
戦後，日本の教育は，豊かな経済社会や安心な生活を実現する原動力となるなど，多くの成果をあげてきました。しかし，現在は，科学技術の進歩，情報化，国際化，少子高齢化など，我が国をめぐる状況が大きく変化し，様々な課題が生じています。
こうした中，約60年ぶりの教育基本法の改正により，教育再生に向けた第一歩を踏み出しました。教育問題は国家百年の計であるだけに，その成果は，何世代か後に現れてくるものです。そのことを肝に銘じ，関連諸法の改正，教育振興基本計画の策定，必要な教育予算の充実など，様々な具体的施策に取り組むとともに，何よりも我々を含め教育に携わる者の意識改革を進め，教育新時代を切り拓いてまいります。
私は，日本社会に受け継がれてきた良き習慣，伝統により，自由競争原理・市場経済のどうしても避けえぬ欠点を補い，自助の気概と創意工夫が生かされる，活力ある「日本の国のかたち」の形成を目指してまいりました。人間力回復の教育改革により，自由競争原理の副作用を抑え，品性ある国民による品格ある国・日本を創りあげたいと願っています。
また，文化芸術は，人々に生きる喜びをもたらし，心豊かな人生を送るうえで大きな力となるものであり，社会に活力と潤いを与えるものです。本年2月に，第2次の「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が閣議決定されました。この方針に基づき，文化芸術で国づくりを進める「文化芸術立国」の実現に向け，より一層戦略的に文化芸術の振興に取り組んでまいります。
本書が国民の皆様に幅広く活用され，文教・科学技術施策全般に関し，理解を深めていただく一助となれば幸いです。
平成19年3月