コラム
現在の耐震設計基準が定められた昭和56年以前に建設された学校施設の中には，改築や耐震補強といった耐震化事業が実施されていないものが数多く存在します。
また，日本国内では，活断層や海溝型地震の影響を受けやすい場所が多いため，大きな被害をもたらす地震動は全国のどの場所でも発生する可能性があり，その時期はあらかじめ正確には予測できないという状況にあります。このような状況の中，地方公共団体などの学校設置者は，所管する学校施設の耐震化を早急に進めることが必要となっています。
文部科学省では，この学校施設の耐震化の取組を支援するために，次のような事業を実施するなど，学校施設の耐震化に関する情報提供機能の充実強化を図っています。
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| ▲宮崎県北部地震による校舎の柱の破壊 |
地方公共団体や学校法人の学校施設担当者，学校施設を計画・設計する実務者などを対象とした相談窓口を設置し，社団法人文教施設協会と協力して，学校施設の耐震化に関する相談や情報提供を行っています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/taishin/03061201/004.htm
（※防災への取組へリンク）
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| ▲耐震補強された学校施設 |
学校施設の耐震化を進めるに当たっては，地域の実情に応じ，個々の建物の耐震性能を確認する必要があります。その上で，個別事業の緊急度や年次計画などを内容とした耐震化推進計画を策定し，計画的に学校施設の耐震化事業を進めていくことが重要です。このため，文部科学省は，学校の設置者が耐震化推進計画などを策定することを支援し，その過程で得られた成果を普及することにより，学校施設の耐震化を進めています。
