幼稚園の教育内容の充実については，これまで，幼稚園教育要領の理解を推進するための研究協議会や，道徳性の芽生えを培う実践的な事例集の作成・配付などを行ってきました。
幼稚園の教育内容の改善については，中央教育審議会教育課程部会において審議が行われているところです。具体的には，平成17年1月の答申「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」で示された今後の幼児教育の取組の方向性である
家庭・地域社会・幼稚園等施設の三者による総合的な幼児教育の推進
幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実や，18年2月の教育課程部会「審議経過報告」などを踏まえ，検討を行っています。
幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や，公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として，入園料及び保育料を減免する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して，文部科学省がその所要経費の一部を補助しています。
この就園奨励事業は，これまで兄弟姉妹の同時就園を条件に，1人目の園児の保護者負担に対して，二人目以降の園児の保護者負担が軽くなるよう優遇措置を講じてきたところですが，平成18年度から，同時就園の条件を満たしていない場合であっても，小学校1年生に兄・姉を有する園児についても優遇措置の対象とする条件緩和を講じたところです。
幼稚園，保育所における幼児期の教育と小学校以降の教育との間の円滑な移行や接続を図るため，教員・保育士間や幼児・児童間での交流の在り方や教員免許・保育士資格の併有の促進など，就学前教育と小学校の連携に関する総合的な調査研究を実施しています。
文部科学省と厚生労働省とが連携して，幼稚園と保育所との連携を進めています。具体的には，幼稚園と保育所の施設の共用化の推進，教育内容・保育内容の整合性の確保，
幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施・資格の併有の促進，
幼稚園と保育所の連携事例集（参照：http://www.i.kosodate.net/mhlw/i_report/others/cases3/index.html）の作成・提供などの取組を行っています。また，就学前の子どもに教育・保育を提供し，地域における子育て支援を行う施設である認定こども園が，平成18年10月に制度化されました（参照：本章Topics 1）。