平成18年12月15日，これまでの教育基本法を全面改正する新しい教育基本法が成立し，12月22日公布・施行されました（平成18年法律第120号）。
教育基本法は，我が国の教育の根本的な理念や原則を定めるもので，すべての教育関係法令の根本法ともいうべき法律です。これまでの教育基本法は，昭和22年3月に公布・施行された法律で，この法律の下に構築された教育諸制度は，国民の教育水準を大いに向上させ，我が国の社会発展の原動力となってきました。
しかし，この間，科学技術の進歩，情報化，国際化，少子高齢化，家族の在り方など，我が国の教育をめぐる状況が大きく変化しました（図表1-1-1）。今回の改正は，そのような中で，これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念は継承しつつ，今日極めて重要と考えられる教育の目的や理念，教育の実施に関する基本を定めるとともに，国及び地方公共団体の責務を明らかにし，教育振興基本計画を定めることなどについて規定するものです。
