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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第13章 行政改革等の推進
第2節  規制改革


 平成13年から設置された総合規制改革会議は16年3月に終了しました。しかし,それ以降もより一層規制改革を推進するため,16年4月,内閣総理大臣の諮問に応じ,民間有識者13名から構成される規制改革・民間開放推進会議が新たに内閣府に設置されました。

 文部科学省としても,現在,平成16年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」の趣旨を踏まえながら,様々な規制改革に取り組んでいます。例えば,公立学校の管理運営の改善を図るため,教育委員会が,その指定する学校の運営に関して協議する機関として,地域の住民,保護者などにより構成される学校運営協議会を設置できるようにしました。また,各都道府県の実情に即した私立学校審議会の構成が行えるよう,私立学校審議会の委員の資格,構成割合,推薦手続などを詳細に定めている現行規定を見直し,これらについて各都道府県の判断にゆだねることとするなど所要の法制上の措置を行ったところです。

 文部科学省では,これまでも各種の制度や基準などについて,多様化・弾力化を図るなど積極的に規制改革を推進してきましたが,なお一層の規制改革が可能と思われる点について議論を深めるなど,今後も積極的に改革に取り組んでいきます。


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