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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第13章 行政改革等の推進
第1節  経済財政諮問会議等における検討
2  知的財産戦略本部等における検討について


  我が国の産業の国際競争力の強化,経済の活性化の観点から知的財産の重要性が高まっていることを受け,「知的財産立国」の実現に向けた知的財産戦略を早急に確立し,その推進を図るため,「知的財産基本法」が平成14年12月に公布,15年3月に施行され,知的財産戦略本部(本部長:内閣総理大臣)が設置されました。また,同法に基づき16年5月には「知的財産推進計画2004」(15年7月に決定された「知的財産の創造,保護及び活用に関する推進計画」の改訂版)が決定されました。

 文部科学省では,これらの法律や推進計画などを踏まえ,以下のような施策に取り組んでいます。

○大学や公的研究機関における知的財産の創造,活用の促進
{1}大学の知的財産の取得・管理・活用を戦略的に行う「大学知的財産本部」等の整備(平成15年7月に43件を採択)
{2}大学などの海外特許を中心とした特許取得支援などを行う技術移転支援センター事業の実施
{3}大学発ベンチャー の創出支援(平成16年8月末現在:916社)

○著作権施策の推進,映画・映像などの魅力あるコンテンツの創造・流通などの促進(参照: 第2部第8章
{1}模倣品・海賊版対策に関し,関係省庁が一体となって取り組むために設置された「模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議」への参画及び「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」との連携による海賊版対策の推進
{2}音楽レコードの還流防止措置,書籍・雑誌の貸与権の付与及び著作権侵害に係る罰則の強化を内容とする著作権法の改正(平成16年6月公布,17年1月施行)
{3}映画関係団体などの人材育成事業の支援や海外映画祭への出品などの支援
{4}文化遺産オンライン構想の推進

○知的財産に関する人材の育成
{1}法科大学院など専門職大学院への支援(平成16年4月現在,専門職大学院は93校(うち法科大学院68校)が設置されている。)
{2}大学における知的財産に関する教育の振興などを通じた知的財産専門人材の養成

* 大学発ベンチャー

 大学,大学共同利用機関,高等専門学校,国立試験研究機関,研究開発型独立行政法人・特殊法人の独創的研究開発を基に設立された新規企業。


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