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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第13章 行政改革等の推進
第1節  経済財政諮問会議等における検討
1  経済財政諮問会議における検討について


 経済財政諮問会議(議長:内閣総理大臣)の答申を受け,平成16年6月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(「基本方針2004」)が閣議決定されました。

 「基本方針2004」では,平成17年度及び18年度をデフレからの脱却を確実なものとしつつ新たな成長基盤の重点強化を図る重点強化期間として,五つの改革に取り組むこととしました。その中の「『人間力』の抜本的強化」においては若年者の雇用対策の強化,教育現場の活性化,文化芸術・スポーツの振興等への取組の強化等が示されています。また,「第2部 経済活性化に向けた重点施策」においては,「職業教育の強化と『若者自立・挑戦プラン』の強化」が示されており,さらに「第3部 経済財政運営と平成17年度予算の在り方」においては,15年度に引き続いて,「教育・文化」及び「科学技術,IT」が「人間力の向上・発揮」として,予算を重点化する重点4分野の一つに掲げられるとともに,「教育・文化」及び「科学技術」に関し,具体的に重点化すべき事項が示されています。

 この「基本方針2004」を踏まえ,「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」の実現を図るべく,積極的な取組を進めています。


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